【2023年11月22日（水）14:00～16:30】
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
講師：戸田 謙太郎
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
日時
2023年11月22日（水）14:00～16:30
内容
2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。
また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。
そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
１．独禁法・競争法に関する最近の事例
２．グローバルでの独禁法・競争法の法適用
３．日本の独禁法・競争法規制の概要
４．海外の独禁法・競争法規制の概要
５．独禁法・競争法コンプライアンス体制整備の必要性
６．企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制の概要
７．有事の対応