クロスボーダービジネスで越境するモノ、カネおよび情報に対しては、複数国の規制が適用され、それぞれに適切な対応が求められます。 本セミナーでは、セミナータイムテーブル記載の各分野について最新の動向に触れながら、具体的なコンプライアンス対応と事前準備の重要性について解説します。

改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立し、さらに令和2年12月25日に個人情報保護法の政令・規則案が公表されました。本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。 本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

本セミナーでは、ポストクッキー時代における、消費者情報の取得と活用の要点を様々な視点からディスカッションし今後のマーケティングのあるべき姿について明らかにしていきます。各セッションではあらためてマーケターが抱える課題についてさまざまな角度から語ります。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施した、執筆者に聞く「質問大会」（全5回）の動画をYouTube上で追加公開しました。

国内においては公益通報者保護法の改正、パワハラ防止法の施行、海外においては各国の個人情報保護規制の強化やEUの内部通報指令（WhistleblowingDirective）など、内部通報実務担当者を取り巻く環境は加速度をつけて変化しています。そのような中、実務担当者様向けにセミナーを行います。

SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点について、電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントを解説しました。

コロナ禍において、ハンコレスの導入など業務のデジタル化を推進する企業が急増しています。本ウェビナーでは、SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点をお話しします。電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントをお伝えします。

本セミナーでは、デジタルマーケティングにおける個人情報保護法上の留意点や令和2年改正が及ぼす影響、自主規制団体のガイドライン、海外の法令や今後の展望について解説し、デジタルマーケティングの領域におけるプライバシーの問題について幅広く検討します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要と2年後の施行に向けて事業者がどのような対応をとるべきか、ガバナンス強化のために不可欠な実効的な内部通報制度をどのようにすれば構築することができるかについて解説します。

3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況下における、プライバシーに配慮したCRMとデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジマ業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

サイバーインシデントの報告件数は増加傾向にあり、TMIP&Sにはサイバーセキュリティに関する相談が多数寄せられています。TMI P&Sでは技術と法律の課題へのワンストップサービスを提供することで、サイバーセキュリティ体制構築支援を行っています。本動画では、サイバーインシデントの中でもWi-Fi環境の危険性について、事例を挙げてご説明するとともに、ワイヤレスベンダーに依存せず業界初の独立専用センサーで不正APや不正侵入を常時監視する監視ソリューションについて解説いたします。

弁護士ドットコム取締役 ／ 弁護士 橘大地氏、GVA TECH代表取締役 ／ 弁護士山本 俊氏、LegalForce代表取締役 ／ CEO角田望氏とともに、法務業務のデジタル化と事業創造型法務についてパネルディスカッションを開催します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

経済産業省 新規事業創造推進室係長　外山望氏、シティライツ法律事務所弁護士 水野祐氏、弁護士ドットコム取締役 ／ 弁護士 橘大地氏とともに、法務業務のデジタル化と事業創造型法務についてパネルディスカッションを開催します。

海外からの閲覧者やユーザーを持つウェブサイトやアプリのデジタル企業は、グローバルに関わるどのCookieやプライバシー規制を遵守する必要があるのでしょうか。また、これらを実施するためにどのようなソリューションを実装すべきなのでしょうか。注目のCookie対応について、データ活用をする企業のこれからの課題や対策をご説明致します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

データ利活用ニーズが高まる一方、個人情報保護法やプライバシー保護への配慮不足により炎上に繋がる事例も増加しています。本セミナーでは、いわゆる3年ごと見直しに伴う個人情報保護法2020年改正のポイントを解説すると共に、近年のデータ利活用事例と法的留意点に触れながら、実務に即して、データ利活用ビジネスへの賢い取組み方について詳説します。