多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認するとともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。

ビジネスにおけるデータ利活用の重要性は急速に高まっており、データが蓄積された企業のM&Aや、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）等の導入によるデータ利活用の動きが加速していますが、これに当たっては個人情報保護法をはじめとした情報保護規制、顧客のプライバシーへの配慮、データの権利関係等、実務上留意すべき事項は多岐にわたります。本セミナーでは、データ利活用を念頭に置いたM&Aや、新規事業の展開において有用である、データ・デューデリジェンスの活用事例を紹介しつつ、データ・デューデリジェンスのチェックポイント、プロセス、契約上の留意点、実行後の留意点を、実務に則して分かりやすく解説します。

昨今アドテクノロジーを活用したインターネット広告が飛躍的に発展している一方、消費者のインターネット体験を損ねる不健全な広告が台頭しています。企業から広告費を不正に搾取する「アドフラウド」や違法・不当なサイトに広告が掲載されブランド価値を既存する「ブランドセーフティ」が多発し、「ネット広告の闇」と揶揄されるようインターネット広告には様々なリスクが潜んでいます。企業はインターネット広告の健全な発展、消費者視点の安心・安全で信頼される広告を提供するという社会的責任を認識しながら、インターネット広告のビジネス活動の整備や危機管理をしていかなければなりません。

会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。