【2024年3月11日（月）14:00～16:00】
《2時間で分かる》公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
～経済産業省のガイドラインおよび実務参照資料を踏まえた解説をいたします～
講師：戸田 謙太郎
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
日時
2024年3月11日（月）14:00～16:00
内容
新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。
そのような中、大企業だけでなく、中小企業においても、人権デュー・デリジェンスを実施することが求められることとなっているにも関わらず、実際にどのように実施ししていけばよいか分からず試行錯誤されている事業者が多くなっております。また、これまで経験をしてきていないこともありNGOからのコンタクトがあった場合に具体的にどのように対応するべきかについて具体的な対応にあたってどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。
そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。
１.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2)ウイグルに関する近時の動き
２.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2)ビジネスと人権に関する世界の動向
(3)EU指令案の概要
(4)日本の動向
(5)人権問題において企業に生じうるリスク
(6)企業に求められる人権への取組
３. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権方針の策定
(2)OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3)人権DDの実施方法
(4)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正
４. NGOからのコンタクトへの対応方法
５. 国際通商の観点からの留意点
(1)米国（経済制裁、輸出管理、対外投資）、中国（輸出管理法）
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク