【全5回・参加無料】
「企業の不正調査実務とフォレンジック」シリーズセミナー
中央経済社ビジネス法務、連載記念
シリーズセミナー概要
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングは、「企業の不正調査実務とフォレンジック」と題して、中央経済社「ビジネス法務」に4月号から5回にわたる連載を掲載いたします。
本連載を記念して、連載内容と皆様からのご質問に答える全5回のシリーズセミナーを開催いたします。
セミナー開催にあたって
企業は、内部監査、内部通報など様々な端緒により不正を検知することとなります。
不正を検知した企業は、社内調査の実施を試みることとなりますが、近時では、企業の事業活動の多くがパソコンでの作業やメール・チャット等でのコミュニケーションによって行われているため、社内調査の実施に当たって、パソコン内の電子データの確認やメール・チャット等でのコミュニケーション内容の確認は、避けては通れない作業となってきていると言っても過言ではありません。
筆者が経験している多くのケースでも、不正を検知し、不正調査を行っている企業から、どのようにして、パソコン内の電子データを確認すればよいか、あるいは、メール・チャット等のコミュニケーションを確認すればよいかといったご相談を受けることが近時増えています。
もっとも、多くの企業では、不正を検知する前の平時の状況において、不正が検知された場合のフォレンジック調査を行うことを前提にパソコン内の電子データやメール・チャット等のデータを管理している例は少ないといえます。
そのため、いざフォレンジック調査を行うにあたって、どこにどのようなデータが保存されているかの確認に時間を要したり、そもそも、必要なデータが保存されていなかったりといったことが生じ、効果的な社内調査の実施に支障をきたすことがあります。
そこで、不正調査に当たってフォレンジック調査を行うことが一般的になりつつある状況にかんがみ、企業としては、不正が検知されたのちにフォレンジック調査を行うことを前提とした情報管理体制を構築していくことが重要となります。
今回のセミナーでは、不正を検知した場合の企業における初動対応から、様々な不正の具体的なシーンを挙げつつ、法律面とフォレンジック調査の具体的な方法などを解説いたします。
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本セミナーの特徴
今回のシリーズセミナーでは、前半の15分〜30分で連載各回の執筆者から記事の解説を行い、後半の30分〜45分で皆様からお申込時に頂いたご質問に回答しつつ、企業の不正調査やデジタル・フォレンジックの専門家であるパネラー陣がご質問をもとにディスカッションを行います。
皆様の実際の業務においてのお困りごとや疑問点など、お申込時に「講師へのご質問」に記載ください。具体的な社名や特定される項目などは、伏せますのでご安心ください。
ご質問の例
- 社内不正の疑いがあった場合、どのラインからフォレンジック調査をすれば良いのか？
- フォレンジック調査がスムーズに行えるように普段からした方が良いことはありますか？
- 私物の端末は調査できますか？
- 顧客名簿を持って転職した元社員に対してできることはありますか？
- ハラスメントについての証拠収集について教えてください
- 海外子会社の不正があった場合、どのように動けば良いですか？
セミナー各回の詳細とお申込み
第1回 不正検知時の初動対応とデータの保全、平時からの情報管理、不正検知時の社員の動き方
不正検知時に企業はどのような対応をすべきか？ 調査対象メディア ～どんな記録媒体から証拠を収集できるのか？～ 電子情報の取得における範囲、課題およびその対応について解説します。 また、デジタルフォレンジックを活用した平時からの情報管理、メール監査についても解説します。
日時：2024年3月14日 16:00〜17:00（Zoomでのオンライン開催）
参加費：無料
第1回セミナーの申込受付は終了しました。第2回以降も是非、ご応募ください。
第2回 過労死・パワハラ・セクハラに対する対応とフォレンジック調査
在宅勤務の普及に伴う、近時の長時間労働の実態や訴訟例をご紹介しつつ、企業における長時間労働や過労死に関するトラブルへの対応および防止策についても解説します。また、デジタル・フォレンジックを活用した長時間労働の実態把握、パワハラ・セクハラの証拠獲得について解説します。
日時：2024年4月18日 14:30〜15:30（Zoomでのオンライン開催）
参加費：無料
第2回セミナーの申込受付は終了しました。第3回以降も是非、ご応募ください。
第3回 営業機密情報漏えいの調査と対応
情報漏洩の主な手口と予防策を、事例を交えて解説しつつ、情報漏洩が発生した場合の証拠収集の方法などについてもご紹介します。 また、デジタルフォレンジックを活用した情報漏洩の手口（外部記憶媒体、クラウドストレージ等）の解析について解説します。
日時：2024年5月21日 13:30〜14:30（Zoomでのオンライン開催）
参加費：無料
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第4回 競争法・贈収賄の調査とフォレンジック調査
リニエンシー制度に関する近年の法改正の動向や、立入検査への対応、データ分析を用いた談合調査、日本版弁護士秘匿特権におけるデータ管理の重要性についてご紹介します。
また、反贈収賄規制の強化に関する最新の動向および日本企業の主な摘発事例についてご紹介しつつ、反贈収賄規制の強化に対する企業の対応策についても解説します。
さらに調査を円滑に進めるデジタル・フォレンジックを活用したコミュニケーション相関図の活用についても解説します。
日時：2024年6月13日 13:30〜14:30（Zoomでのオンライン開催）
参加費：無料
第5回 海外子会社における不正調査の注意点とフォレンジック調査
海外特有の不正類型 会計不正、贈収賄、パワハラ・セクハラ 海外子会社との緊密な連携が困難になる中、海外子会社において不正が発生した際の調査における注意点や、海外子会社におけるデジタルフォレンジック調査を実施する際の注意点等について解説します。
日時：2024年7月23日 15:30〜16:30（Zoomでのオンライン開催）
参加費：無料
パネリスト
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティの各産業分野における実務を専門とし、個人情報保護法に適合したDMP導入支援、企業へのサイバーアタック、情報漏えいインシデント対応、国内外におけるデータ保護規制に対応したセキュリティアセスメントに従事。セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。自分達のサービスがクライアントのビジネスにいかに貢献できるか、価値を提供できるかに持ちうる全神経を注ぐことを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
訴訟や不祥事対応を見据えた平時における社内の情報管理の管理体制に関するアドバイス、情報漏洩事案を含む有事におけるフォレンジック調査方法のコンサルティングや社内調査の実施に従事。長期の海外在住経験に基づく英語力を有し、クロスボーダー案件への対応を得意とする。平時・有事を問わず、クライアントファーストの精神で、クライアントの立場に寄り添いながら、どのようにすればクライアントにとって最善の結果を導くことができるかを常に考えながらアドバイスすることを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
サイバーセキュリティ、データ利活用、ドメイン保護、eコマース、AI、IoT、プラットフォーム・アプリ・システム開発、ソフトウェアライセンスの法務を専門とし、内閣サイバーセキュリティセンターのサイバーセキュリティ関連法令タスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、情報処理安全確保支援士会理事を歴任する。解決困難な案件や厳しい状況下でのタスクも常に笑顔を絶やさず、前向きにチームをリードし、案件の解決に粘り強く導くことを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 執行役員
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
インターネット、アプリ・システム開発のトラブル、また、セキュリティインシデント有事対応に関する法務を専門とし、特に、これらのトラブルが訴訟も含めて紛争化した場合の対応業務を数多く取扱う。また、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも従事する。有事の場合におけるクライアントの不安な気持ちに十分配慮しながら、クライアントに安心してもらうための充実したサービス提供の徹底を信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 執行役員
TMI総合法律事務所 弁護士
M＆A、コーポレートガバナンス、危機管理・企業不祥事対応、アプリ・システム開発、eコマース、クレジットカードを含む電子決済を用いたTo C取引等に関する法務を専門とする。不正調査、第三者委員会案件では、主に会計不正、経費不正等のガバナンスが問題となる案件に多く従事しており、フォレンジック調査案件にもワンストップで対応する。実際の不祥事案件対応での経験を踏まえ、現場で機能する実効性の高いガバナンス体制の構築を支援し、実態に即したアドバイスを行うことを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
首席フォレンジック・エンジニア
デジタルフォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて約12年間勤務し、第三者調査委員会対応、コンプライアンス事案における社内調査対応、米国当局調査におけるeDiscovery対応など、多くの日本企業を支援してきた。その後、国内弁護士事務所にてフォレンジックチーム立上げに携わり、第三者調査委員会や内部通報事案においてフォレンジック調査を担当した。常に高いプレッシャーのかかるフォレンジック調査の現場においても、持ち前の冷静さとポーカーフェイスを崩すことなく淡々と仕事を進め、クライアントの要求に120%の対応をすることを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 執行役員
TMI総合法律事務所 弁護士
著作権を始めとする知的財産権保護、コンテンツビジネス、インターネット、Web3.0（NFTなど）、アプリ・システム開発の訴訟・紛争に加え、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務を行っている。加えて、これらの有事対応の経験に基づきアセスメントを行った上でのサイバーセキュリティ体制構築支援業務にも日々従事している。クライアントの潜在的な獲得目標を見極め、それを達成するための効果的かつ効率的なサービスを提供することを信条とする。
TMI総合法律事務所 弁護士
独占禁止法、訴訟・紛争、下請法、景品表示法、不正調査に関する法務を専門とし、独占禁止法案件では、主に、各国競争法当局対応、カルテル調査、カルテル訴訟対応等を取扱う。その他にも、自動車業界、建築業界、ホテル業界等、幅広い産業分野の案件を数多く取扱う。クライアントのニーズを正確に理解し、迅速かつ丁寧なサービスを提供することを信条とする。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 執行役員
TMI総合法律事務所 弁護士
デジタルフォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて不正調査案件に従事した経験を活かし、数々のフォレンジック業務、不正調査案件に携わっている。その他にも、IT、データ、AI、DX、労務、主に東南アジアに関連するクロスボーダーの案件を中心に取扱う。クライアントが真に求める結果を探求するとともに、細部にわたる徹底的な分析を通じて、クライアントのニーズに即した最良の成果を提供することを信条とする。
主催
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング、中央経済社、TMI総合法律事務所
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