平時監査の重要性とその構築方法
不正・フォレンジック調査に精通する弁護士が解説

自社で不正が発覚した場合、企業は緊急の対応策を求められます。それを踏まえ、昨今ますます重要視されているのが平時監査です。不正の未然防止や不正発覚後の被害を最小限に抑制する目的でも、平時監査は重要な役割を果たしています。

一方で、コミュニケーション手段の多様化による監査データの増加、カルテル・情報漏洩・ハラスメントをはじめとする様々な経営リスクなどにより、平時監査は昨今ますます難易度を増しています。企業のリスクマネジメント担当や法務担当で、監査体制の構築に頭を悩ませている方々も多いのではないでしょうか。

今回の勉強会では、企業の不正・フォレンジック調査や再発防止体制の構築に数多く携わられたTMI総合法律事務所の戸田先生に、平時監査の要となるデジタル・フォレンジックの概要と平時監査体制の構築方法について解説していただきました。また、後半のモデレート・ディスカッションではAI導入のサポートを行う弊社のカスタマーサクセス部長・後藤も参加。両専門家のアドバイスは、平時監査体制の構築や見直しを行う上で大いに参考になるでしょう。

平時対応のデジタル・フォレンジックはどうあるべきか？

戸田氏（以下敬称略）：最初に有事対応におけるデジタル・フォレンジックの活用場面を考えてみましょう。代表的な例としては「国際訴訟や国際仲裁における証拠の収集・提出」、第三者委員会や社内調査委員会などによる「企業不正や不祥事に関する調査」、横領や背任などの際に行われる「役員や従業員の不正調査」、各種ハラスメントや過労死などで求められる「労務関連の調査」、さらには「情報漏洩の調査」などが挙げられます。

有事を経験された方なら、こうした調査の際に何を行うかよくご存知だと思います。基本的なアプローチとしては、サーバーやスマートフォンに蓄積されたデータの保全・復元、その内容解析、レビュー及び閲覧という流れになります…….続きを読む

発行元

株式会社FRONTEO