【アーカイブ配信】第4回 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム

全5回 「企業の不正調査実務とフォレンジック」シリーズセミナー

第4回 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム

リニエンシー制度に関する近年の法改正の動向や、立入検査への対応、データ分析を用いた談合調査、日本版弁護士秘匿特権におけるデータ管理の重要性についてご紹介します。

また、反贈収賄規制の強化に関する最新の動向および日本企業の主な摘発事例についてご紹介しつつ、反贈収賄規制の強化に対する企業の対応策についても解説します。

さらに調査を円滑に進めるデジタル・フォレンジックを活用したコミュニケーション相関図の活用についても解説します。

セミナー内容

・執筆者による誌面解説(20分)

・質問回答&パネルディスカッション(40分)

質問内容

  • 海外子会社の調査をするときの注意点を教えてください。贈収賄などは海外子会社で起こることの方が多いですが、海外子会社従業員の電子メールを現地の個人情報保護法に違反しない範囲で日本で確認する方法はありますでしょうか?
  • 出来レースのような不正競争入札の証拠をどのように見つけるのか教えてください。
  • 個人的なつきあいと言い張る人の証拠集めをする方法を知りたい。
  • 親族企業との取引等の利益相反取引の予防策(特に教育・啓蒙以外で)があれば教えてください。
  • 反贈収賄規制に関しては、スタートアップの場合、海外展開を検討し始めた後のリスクに気が付いた後に、後手に対応するケースが多いかと思います。スタートアップや成長段階の企業における、反贈収賄規制の対応構築のモデルケースや好事例がございましたら教えてください。
  • 取引先との癒着や過剰接待などを予防・発見するためにはどうすればよいですか?

料金

無料

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