【アーカイブ配信】第4回 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム

全5回 「企業の不正調査実務とフォレンジック」シリーズセミナー

シリーズセミナー概要

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングは、「企業の不正調査実務とフォレンジック」と題して、中央経済社「ビジネス法務」に4月号から5回にわたる連載を掲載いたします。

本連載を記念して、連載内容と皆様からのご質問に答える全5回のシリーズセミナーを開催いたします。

セミナー開催にあたって

企業は、内部監査、内部通報など様々な端緒により不正を検知することとなります。

不正を検知した企業は、社内調査の実施を試みることとなりますが、近時では、企業の事業活動の多くがパソコンでの作業やメール・チャット等でのコミュニケーションによって行われているため、社内調査の実施に当たって、パソコン内の電子データの確認やメール・チャット等でのコミュニケーション内容の確認は、避けては通れない作業となってきていると言っても過言ではありません。

筆者が経験している多くのケースでも、不正を検知し、不正調査を行っている企業から、どのようにして、パソコン内の電子データを確認すればよいか、あるいは、メール・チャット等のコミュニケーションを確認すればよいかといったご相談を受けることが近時増えています。

もっとも、多くの企業では、不正を検知する前の平時の状況において、不正が検知された場合のフォレンジック調査を行うことを前提にパソコン内の電子データやメール・チャット等のデータを管理している例は少ないといえます。

そのため、いざフォレンジック調査を行うにあたって、どこにどのようなデータが保存されているかの確認に時間を要したり、そもそも、必要なデータが保存されていなかったりといったことが生じ、効果的な社内調査の実施に支障をきたすことがあります。

そこで、不正調査に当たってフォレンジック調査を行うことが一般的になりつつある状況にかんがみ、企業としては、不正が検知されたのちにフォレンジック調査を行うことを前提とした情報管理体制を構築していくことが重要となります。

今回のセミナーでは、不正を検知した場合の企業における初動対応から、様々な不正の具体的なシーンを挙げつつ、法律面とフォレンジック調査の具体的な方法などを解説いたします。

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第4回 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム

リニエンシー制度に関する近年の法改正の動向や、立入検査への対応、データ分析を用いた談合調査、日本版弁護士秘匿特権におけるデータ管理の重要性についてご紹介します。

また、反贈収賄規制の強化に関する最新の動向および日本企業の主な摘発事例についてご紹介しつつ、反贈収賄規制の強化に対する企業の対応策についても解説します。

さらに調査を円滑に進めるデジタル・フォレンジックを活用したコミュニケーション相関図の活用についても解説します。

料金

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