【2024年1月23日（火）16:00〜20:00】
サプライチェーンにおける営業秘密管理と独禁法・競争法の近時の動向
スピーカー
大井 哲也
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
戸田 謙太郎
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法）
TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
日時
2024年1月23日（火）16:00〜20:00
※15:30～受付開始、16:00～講演開始
※18:30～レセプション（立食・アルコールあり / 18:15~会場移動）
内容
近時、自社の社員による営業秘密の持ち出し事案が急増しております。そのため自社の社員の故意による不正行為を防ぐと同時に、サプライチェーンを構成する企業に対して、自社の営業秘密を共有している場合には、サプライチェーンに対しても、自社と同等の営業秘密の情報管理体制をオーダーする必要があります。前半では、営業秘密の持ち出し事案を分析しつつ、どのように自社およびサプライチェーンに対して営業秘密の情報管理体制を構築するかを解説します。そして、後段で、サプライチェーンに対して情報管理体制の構築を求めるにあたっての留意点や独禁法・競争法の近時の動向について解説を致します。
営業秘密の持ち出し事案の分析と対策
１．営業秘密持ち出し事案の近時の事例分析
２．営業機密漏えい時の各プレーヤーの責任
３．不正競争防止法上の法的責任
４．平時からの営業秘密防止策
５．情報漏えい時のインシデント対応
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
１．独禁法・競争法に関する最近の事例
２．独禁法・競争法コンプライアンス体制の概要
対談 「サプライチェーンとの営業秘密の共有の際の留意点」
レセプション（立食・アルコールあり）