【2022年7月8日(金)開催】デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

【2022年6月8日（水）開催】これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

三井住友海上火災保険株式会社との間で保険代理店契約を締結し、同社の取り扱うサイバーリスク保険の販売を開始します。

弁護士ドットコム取締役 ／ 弁護士 橘大地氏、GVA TECH代表取締役 ／ 弁護士山本 俊氏、LegalForce代表取締役 ／ CEO角田望氏とともに、法務業務のデジタル化と事業創造型法務についてパネルディスカッションを開催します。

データ利活用ニーズが高まる一方、個人情報保護法やプライバシー保護への配慮不足により炎上に繋がる事例も増加しています。本セミナーでは、いわゆる3年ごと見直しに伴う個人情報保護法2020年改正のポイントを解説すると共に、近年のデータ利活用事例と法的留意点に触れながら、実務に即して、データ利活用ビジネスへの賢い取組み方について詳説します。

新型コロナの影響からテレワークが一般化し、企業の保有する文書の電子化が、今後一気に進んでいくことが予想されます。 電子文書が増加する一方で、今後の文書マネジメントや文書管理規定のあり方について悩まれている方も多いかと思います。 そこで、本ウェビナーでは、企業の保有する電子文書の増大によるリスクとその対応策について、法務、実務、システムそれぞれの立場からディスカッションいたします。

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認するとともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。