「ビジネス法務 2022年04月号/40~44頁」に弊社取締役 戸田謙太郎が寄稿
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践方法
「労務事情 2022年02月15日号 No.1442/48~49頁」に弊社執行役員 那須勇太が寄稿
エンタメ×労務 労務管理のホットトピックスを知る‐第11回エンタメ業界と偽装請負‐
「ビジネス法務 2022年01月号/42~44頁」に弊社代表 大井哲也が寄稿
特集1若手必見!紛争解決の心得「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」
電通PRコンサルティング・日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会共催「3つの視点から紐解くサイバーセキュリティセミナー ~経営的、法的、広報的視点から企業に求められるサイバーセキュリティとは~」に、弊社代表取締役大井哲也が登壇
昨今、DX推進によって企業活動の大部分でデジタル化が進む中、「サイバーセキュリティ」が大きなテーマとなっています。外部環境の変化に伴い、サイバーセキュリティに関するリスクは、セキュリティ担当者のみの課題ではなく、全社的に対応すべき喫緊の経営課題です。今回のオンラインセミナーでは、今企業に求められているサイバーセキュリティ対策について、経営的側面、法的側面、広報的側面の3つの視点から議論します。
「セキュリティインシデントでの対応実務」動画が、YouTubeにて公開されました。
EC加盟店等において、クレジットカード情報の漏洩等、セキュリティインシデントが生じた場合、当該EC加盟店は、自身の情報が漏洩されてしまった顧客から民事上の損害賠償責任を問われるケースがあります。本動画では、そのような責任追及があった場合、EC加盟店の立場としてどのように対応していくかについて、弊社執行役員那須勇太がご紹介します。
「令和2年改正個人情報保護法と情報漏えいインシデント対応(前編)」動画が、YouTubeにて公開されました。
本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務(サイバー保険の役割とメリットを含む)を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。