本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。

本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、企業のニーズに合わせたフルスコープ診断、限定診断、簡易診断の3段階のセキュリティ診断サービスの提供を開始しました。

Priv Tech株式会社が開催した、株式会社Legoliss、アンダーワークス株式会社、One Trust LLC（以下、One Trust）、TMI総合法律事務所の共催セミナーのレポート記事がリリースされました。

個人情報保護法が昨年、今年と相次いで改正され、特に昨年の改正（2022年4月1日施行）により個人データ漏えい等への対応が義務化されるなど、改正への対応は急務です。また、近年、標的型ランサムウェアや、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃等による被害も拡大しています。こうしたサイバー攻撃を含むセキュリティインシデントに対しては、弁護士としても、事前の予防策の検討、インシデント発生時の法的検討等に主体的に関与するケースが増加しています。 　本セミナーでは、こうした事情を踏まえ、「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」（2021年8月・商事法務）の（編）著者であり、各法律事務所でプライバシー・セキュリティに関する案件を数多く取り扱っている弁護士達が一堂に会し、プライバシー・セキュリティに関する法律実務の最新事情を解説・議論します。滅多にない機会です。ぜひご参加ください。

サイバーセキュリティのリスクは、技術的なセキュリティ実装によりある程度のリスクの低減化を図ることができます。リスクの低減化策にも攻撃者優位・防御者不利の状況では、完全にサイバーセキュリティリスクを低減化することは困難です。そこで、サイバー保険に加入することでサイバーセキュリティリスクを転嫁することが重要な選択肢の一つとなります。本動画では、そのようなサイバー保険の概要を保険事業担当執行役員の篠原一生がご紹介します。

昨年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法は、本年3月24日に関係政令・規則が公布され、5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるのに必要な情報も出揃ってきました。いよいよ、来年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階です。 　また、データの利活用については、近年DX推進によりその重要性が急速に高まる一方で、ユーザーへの説明不足から炎上してしまう事例も散見されます。各企業は、改正個人情報保護法への対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を一層進める必要があります。 　そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、改正個人情報保護法のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

2022年、約15年ぶりに公益通報者保護法が改正されるとともにパワハラ対策が中小企業に対しても義務化されます。本ウェビナーでは弊社代表取締役大井哲也、取締役戸田謙太郎が２つの法律を解説します。「何から手を付けて良いかわからない…」「現在の社内窓口で対応できているのか不安」そんな悩みをお持ちのご担当者様、ぜひご参加ください。