TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）は、国立大学法人滋賀大学（滋賀県彦根市、学長：位田 隆一）と、データサイエンス分野での包括的な業務提携を実施する運びとなりました。 今後は、ビックデータの利活用等によるビジネス分野における課題解決に資する共同研究、データサイエンティストに必要な法的知見・倫理感を養う教育カリキュラムの共同開発など、相互のリソースを活用した新たな価値創出のための様々な取組みを行います。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（代表取締役：大井 哲也、以下「当社」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動火災保険」）とサイバーリスク保険分野で業務提携を実施いたしました。この提携により、当社はサイバーリスク保険の商品研究・開発支援やインシデント対応等のサービス強化、サイバーリスクに対するリスク対応能力の強化に努めて参ります。
２０２０年６月５日、改正個人情報保護法が成立しました。改正内容としては、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、自社のウェブサイトの訪問履歴などＣｏｏｋｉｅデータをはじめとするビッグデータを解析し、マーケティングなどに利活用する企業のデータ管理の実務に影響を及ぼします。本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やＧＤＰＲ、ＣＣＰＡなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ管理実務に与える影響を解説します。
新型コロナの影響からテレワークが一般化し、企業の保有する文書の電子化が、今後一気に進んでいくことが予想されます。 電子文書が増加する一方で、今後の文書マネジメントや文書管理規定のあり方について悩まれている方も多いかと思います。 そこで、本ウェビナーでは、企業の保有する電子文書の増大によるリスクとその対応策について、法務、実務、システムそれぞれの立場からディスカッションいたします。
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ …
個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Fintec）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。
近年、社会のDXが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まり、広告・マーケティング・CRM領域においても、Cookieを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、デジタルマーケティング施策においても、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いた場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティング施策において留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、個人情報保護法2020年改正の展望に言及します。
