一般社団法人企業研究会個人情報保護法改正の実務対応~いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用の実務~に弊社代表取締役大井哲也が登壇
本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。
本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。
データ利活用ニーズが高まる一方、個人情報保護法やプライバシー保護への配慮不足により炎上に繋がる事例も増加しています。本セミナーでは、いわゆる3年ごと見直しに伴う個人情報保護法2020年改正のポイントを解説すると共に、近年のデータ利活用事例と法的留意点に触れながら、実務に即して、データ利活用ビジネスへの賢い取組み方について詳説します。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小田島 潤、以下「NRIセキュア」)とTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井 哲也、以下「TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング」)の両社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービス(以下「本サービス」)を、本日より提供します。
日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。
米国の民事訴訟特有の制度として「eディスカバリ」というものがあります。これは原告、被告双方がお互いに証拠を開示するという手続きなのですが、日本に同様の制度がないため、なかなかその詳細について把握しづらいものがあります。 当動画では、そもそもeディスカバリとはどのような制度なのか、どのような流れ、どれぐらいの期間で行われるのか、いざeディスカバリ対応が必要になった時はどうすれば良いのかといった点について、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは二社が協業する形で平時と有事、それぞれに対応するサービスを提供しています。これらのサービスについて、株式会社FRONTEOの牧田氏と弊社取締役の戸田が対談形式でわかりやすくご紹介します。
英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社(以下 Treasure Data)は、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング)と協業し、パートナー企業及び顧客企業向けの有償トレーニングサービスであるトレジャーアカデミーにリーガルコンテンツの提供を開始します。