TMI総合法律事務所・CCI・DataCurrent共催・『PRIVACY DAY ~Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか~』に弊社代表取締役大井哲也、取締役寺門峻佑、鈴木翔平が登壇

本セミナーでは、個人関連情報規制、海外の動向やJIAAによる確認事項の内容も踏まえながら、企業のマーケティング活動においてどのような課題に打ち当たるのかを解説いたします。また、対応策のひとつとしてのCMPの機能紹介やCMPを導入する上で、実務担当者として、どのような点を考慮すべきなのか、留意点を実例を踏まえてご紹介します。

PLAZMA主催「After 3rd Party Cookie〜Cookie規制後のデータ活用とマーケティング 〜」(オンライン配信)に、弊社代表取締役大井哲也が登壇します

改正個人情報保護法などにより、ファーストパーティーデータの重要性がより一層増し、デジタルマーケティングのデータ活用は大きな転換期を迎えます。本イベントでは、データ活用を停滞させない為に必要な新規制への対応、情報提供や同意取得・管理の注意点などについて考察するとともに、ファーストパーティーデータの活用を促進する様々なソリューションをご紹介します。

EY新日本有限責任監査法人主催「クロスボーダービジネスにおけるコンプライアンス対応と事前準備の重要性」に、弊社取締役寺門峻佑らが登壇

DX化とデータ活用推進の潮流により、各国法令やユーザプライバシーへの配慮は、クロスボーダービジネスにおいても重要課題となっています。改正個人情報保護法や海外データ保護法を踏まえたプライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に解説します。

㈱FNコミュニケーションズ主催「令和2年改正個人情報保護法とプライバシーガバナンスの実務~ユーザーへの透明性のある体制構築~」に、弊社取締役寺門峻佑が登壇

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業において、改正法も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。  そこで、本セミナーでは、近時の個人情報保護委員会の公表も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。