2022年04月08日
「CISTECジャーナル 2022年03月号/99~119頁」に弊社取締役 戸田謙太郎が寄稿
経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向-大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み
経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向-大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み
2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務(サイバー保険の役割とメリットを含む)を分かりやすく解説いたします。
エンタメ×労務 労務管理のホットトピックスを知る‐第11回エンタメ業界と偽装請負
一般社団法人企業研究会主催「《2時間で分かる》「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法」に、弊社取締役 戸田謙太郎が登壇