特集1若手必見！紛争解決の心得「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」

昨今、DX推進によって企業活動の大部分でデジタル化が進む中、「サイバーセキュリティ」が大きなテーマとなっています。外部環境の変化に伴い、サイバーセキュリティに関するリスクは、セキュリティ担当者のみの課題ではなく、全社的に対応すべき喫緊の経営課題です。今回のオンラインセミナーでは、今企業に求められているサイバーセキュリティ対策について、経営的側面、法的側面、広報的側面の3つの視点から議論します。

EC加盟店等において、クレジットカード情報の漏洩等、セキュリティインシデントが生じた場合、当該EC加盟店は、自身の情報が漏洩されてしまった顧客から民事上の損害賠償責任を問われるケースがあります。本動画では、そのような責任追及があった場合、EC加盟店の立場としてどのように対応していくかについて、弊社執行役員那須勇太がご紹介します。

本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。

本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。

本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、企業のニーズに合わせたフルスコープ診断、限定診断、簡易診断の3段階のセキュリティ診断サービスの提供を開始しました。

Priv Tech株式会社が開催した、株式会社Legoliss、アンダーワークス株式会社、One Trust LLC（以下、One Trust）、TMI総合法律事務所の共催セミナーのレポート記事がリリースされました。

個人情報保護法が昨年、今年と相次いで改正され、特に昨年の改正（2022年4月1日施行）により個人データ漏えい等への対応が義務化されるなど、改正への対応は急務です。また、近年、標的型ランサムウェアや、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃等による被害も拡大しています。こうしたサイバー攻撃を含むセキュリティインシデントに対しては、弁護士としても、事前の予防策の検討、インシデント発生時の法的検討等に主体的に関与するケースが増加しています。 　本セミナーでは、こうした事情を踏まえ、「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」（2021年8月・商事法務）の（編）著者であり、各法律事務所でプライバシー・セキュリティに関する案件を数多く取り扱っている弁護士達が一堂に会し、プライバシー・セキュリティに関する法律実務の最新事情を解説・議論します。滅多にない機会です。ぜひご参加ください。

サイバーセキュリティのリスクは、技術的なセキュリティ実装によりある程度のリスクの低減化を図ることができます。リスクの低減化策にも攻撃者優位・防御者不利の状況では、完全にサイバーセキュリティリスクを低減化することは困難です。そこで、サイバー保険に加入することでサイバーセキュリティリスクを転嫁することが重要な選択肢の一つとなります。本動画では、そのようなサイバー保険の概要を保険事業担当執行役員の篠原一生がご紹介します。