昨年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法は、本年3月24日に関係政令・規則が公布され、5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるのに必要な情報も出揃ってきました。いよいよ、来年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階です。 　また、データの利活用については、近年DX推進によりその重要性が急速に高まる一方で、ユーザーへの説明不足から炎上してしまう事例も散見されます。各企業は、改正個人情報保護法への対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を一層進める必要があります。 　そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、改正個人情報保護法のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

2022年、約15年ぶりに公益通報者保護法が改正されるとともにパワハラ対策が中小企業に対しても義務化されます。本ウェビナーでは弊社代表取締役大井哲也、取締役戸田謙太郎が２つの法律を解説します。「何から手を付けて良いかわからない…」「現在の社内窓口で対応できているのか不安」そんな悩みをお持ちのご担当者様、ぜひご参加ください。

IDF出版書籍『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（櫻庭信之、行川雄一郎、北條孝佳編著。2021年８月12日発売）の内容について、各執筆論文に関連する小講演、会員が「法曹実務者」分科会や法曹に求めるサービスは何か、会員と法曹との間の効果的なコラボレーションのあり方、ＤＦが関わる法律分野の問題について、パネリストも交えて自由討論を行う予定です。

近年インターネットの普及により、企業不祥事一層顕在化・拡散しやすくなりました。各企業の対応や記者会見、調査報告書、再発防止策等は時に炎上し、世間の耳目を集めることも少なくありません。いわば“企業危機”ともいえる状況で、必要な対応は何か。epiq主催のウェビナー「「企業危機」発生時に必要なガバナンスとコミュニケーション～社内ですべきこと、社会へ伝えるべきこと～」において、3名の専門家が解説しました。

本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。本セミナーでは、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします

本セミナーでは、多発している企業不正・不祥事対応が必要な「企業危機」に際して、企業側に必要なガバナンスとコミュニケーションについて、弊社取締役の戸田謙太郎と危機管理コンサルタントの中村氏が講師となり、実例を交えながらご解説します。

海外ビジネスを展開する企業にとって、海外子会社管理は重要な課題ですが、グループ全体のリスクマネジメント体制整備には困難を伴うため、リスクの予防・発見やリスクへの適切な対応が取れず、大きな不祥事を経験する事例が見られます。そこで近年、グローバルコンプライアンスの観点から、各国の拠点を対象とするグローバル内部通報制度の導入・運用に注目が集まっています。しかしながら、その導入にあたっては、窓口設置から通報発生時の対応フローにわたるグローバル内部通報制度の設計や、各国の公益通報者保護法、労働関連法、データ保護法などへのコンプライアンス対応などにつき、多くの企業が悩まれています。本分科会では、具体的な実務上の事例も紹介しながら、グローバル内部通報制度の導入・運用の実務を解説します。