本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。本セミナーでは、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします

本セミナーでは、多発している企業不正・不祥事対応が必要な「企業危機」に際して、企業側に必要なガバナンスとコミュニケーションについて、弊社取締役の戸田謙太郎と危機管理コンサルタントの中村氏が講師となり、実例を交えながらご解説します。

海外ビジネスを展開する企業にとって、海外子会社管理は重要な課題ですが、グループ全体のリスクマネジメント体制整備には困難を伴うため、リスクの予防・発見やリスクへの適切な対応が取れず、大きな不祥事を経験する事例が見られます。そこで近年、グローバルコンプライアンスの観点から、各国の拠点を対象とするグローバル内部通報制度の導入・運用に注目が集まっています。しかしながら、その導入にあたっては、窓口設置から通報発生時の対応フローにわたるグローバル内部通報制度の設計や、各国の公益通報者保護法、労働関連法、データ保護法などへのコンプライアンス対応などにつき、多くの企業が悩まれています。本分科会では、具体的な実務上の事例も紹介しながら、グローバル内部通報制度の導入・運用の実務を解説します。

本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。また、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても解説しました。

2020年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法ですが、2021年3月24日に関係政令・規則が公布され、同年5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるにあたり必要な情報も出揃ってきており、いよいよ、2022年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階に来ています。近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業においては、改正法対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

本セミナーでは、個人関連情報規制、海外の動向やJIAAによる確認事項の内容も踏まえながら、企業のマーケティング活動においてどのような課題に打ち当たるのかを解説いたします。また、対応策のひとつとしてのCMPの機能紹介やCMPを導入する上で、実務担当者として、どのような点を考慮すべきなのか、留意点を実例を踏まえてご紹介します。