本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。また、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても解説しました。

2020年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法ですが、2021年3月24日に関係政令・規則が公布され、同年5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるにあたり必要な情報も出揃ってきており、いよいよ、2022年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階に来ています。近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業においては、改正法対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

本セミナーでは、個人関連情報規制、海外の動向やJIAAによる確認事項の内容も踏まえながら、企業のマーケティング活動においてどのような課題に打ち当たるのかを解説いたします。また、対応策のひとつとしてのCMPの機能紹介やCMPを導入する上で、実務担当者として、どのような点を考慮すべきなのか、留意点を実例を踏まえてご紹介します。

改正個人情報保護法などにより、ファーストパーティーデータの重要性がより一層増し、デジタルマーケティングのデータ活用は大きな転換期を迎えます。本イベントでは、データ活用を停滞させない為に必要な新規制への対応、情報提供や同意取得・管理の注意点などについて考察するとともに、ファーストパーティーデータの活用を促進する様々なソリューションをご紹介します。

DX化とデータ活用推進の潮流により、各国法令やユーザプライバシーへの配慮は、クロスボーダービジネスにおいても重要課題となっています。改正個人情報保護法や海外データ保護法を踏まえたプライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に解説します。

従前より行っていた企業に対するサイバーリスクの分析・アセスメント、企業のサイバーリスクのヘッジ策の策定及び実装支援に加えて、サイバーリスクの転嫁策としてのサイバーセキュリティ保険の販売・導入支援を行います。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業において、改正法も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。 　そこで、本セミナーでは、近時の個人情報保護委員会の公表も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

クロスボーダービジネスで越境するモノ、カネおよび情報に対しては、複数国の規制が適用され、それぞれに適切な対応が求められます。 本セミナーでは、セミナータイムテーブル記載の各分野について最新の動向に触れながら、具体的なコンプライアンス対応と事前準備の重要性について解説します。