新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施したウェブセミナー（全5回）をYouTube上で公開しました。

海外からの閲覧者やユーザーを持つウェブサイトやアプリのデジタル企業は、グローバルに関わるどのCookieやプライバシー規制を遵守する必要があるのでしょうか。また、これらを実施するためにどのようなソリューションを実装すべきなのでしょうか。注目のCookie対応について、データ活用をする企業のこれからの課題や対策をご説明致します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小田島 潤、以下「NRIセキュア」）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井 哲也、以下「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング」）の両社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービス（以下「本サービス」）を、本日より提供します。

日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

米国の民事訴訟特有の制度として「eディスカバリ」というものがあります。これは原告、被告双方がお互いに証拠を開示するという手続きなのですが、日本に同様の制度がないため、なかなかその詳細について把握しづらいものがあります。 当動画では、そもそもeディスカバリとはどのような制度なのか、どのような流れ、どれぐらいの期間で行われるのか、いざeディスカバリ対応が必要になった時はどうすれば良いのかといった点について、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは二社が協業する形で平時と有事、それぞれに対応するサービスを提供しています。これらのサービスについて、株式会社FRONTEOの牧田氏と弊社取締役の戸田が対談形式でわかりやすくご紹介します。