データ利活用支援サービス概要

個人データを収集、解析し、企業に提供するなど個人データの利活用を行うサービスを設計する際には、サービス提供企業のみならず、サービス利用企業も個人データの利用が個人情報保護法に則り、かつ情報主体のプライバシーの保護が適切に図られているかを確認する必要があります。そのため、どのようなチャンネルから個人データを取得し、どの個人データを連携させ、どのような施策に落とし込み、個人データの利活用を行うかを一覧するための可視化、（データ・マッピング）を行うことが重要です。 データ利活用支援サービスでは、はじめに、データ・マッピングを行うことにより、企業が保有している個人データを抜け漏れなく洗い出し、個人データの収集・利用・提供のライフサイクルの各局面で規制される個人情保護法の適合性をチェックします。 個人データの施策・利活用時においては、取得・連携された顧客データを解析し、自社の商品・サービスの開発のために利用されます。そのほか、顧客の趣味・趣向、購買傾向、居住地、年齢層など顧客セグメントに適合したターゲティング広告、さらには、他社にデータを提供することにより収益を上げるデータビジネスなど個人データが多種多様な目的や態様で利用されることがありますので、プライバシーポリシーやCookieポリシーで、顧客に対して、透明性をもって個人データの利用目的や利用形態を説明し、顧客の理解を得たうえで同意（インフォームド・コンセント）を取得することが必要となります。