デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ “攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ”守り”のIT法務に分けて、具体的なケーススタディを通じて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、企業の法令違反に対するペナルティーも強化されるなど、企業のサイバーセキュリティー対策は最重要経営課題の1つです。本セミナーでは、改正個人情報保護法の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業が今取り組むべきサイバーセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します

4月1日の改正個人情報保護法の施行を受けて、今後企業がプライバシーを遵守しながらもデータを基にビジネス拡大を維持していくために押さえておきたいポイントや取り組むべき具体的なアクションについて解説します。

個人情報保護法の令和2年改正では、外国にある第三者への個人データの提供制限が強化されました。 この動画では、スライドを使って現行法を改正後を比較しながら分かりやすくかつ本格的に解説していきます。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。

４月１日の改正個人情報保護法施行で激変　日本企業の実務対応も待ったなし

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。

経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向－大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。

エンタメ×労務 労務管理のホットトピックスを知る‐第11回エンタメ業界と偽装請負

一般社団法人企業研究会主催「《2時間で分かる》「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法」に、弊社取締役 戸田謙太郎が登壇

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践方法

エンタメ×労務 労務管理のホットトピックスを知る‐第11回エンタメ業界と偽装請負‐

特集1若手必見！紛争解決の心得「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」

昨今、DX推進によって企業活動の大部分でデジタル化が進む中、「サイバーセキュリティ」が大きなテーマとなっています。外部環境の変化に伴い、サイバーセキュリティに関するリスクは、セキュリティ担当者のみの課題ではなく、全社的に対応すべき喫緊の経営課題です。今回のオンラインセミナーでは、今企業に求められているサイバーセキュリティ対策について、経営的側面、法的側面、広報的側面の3つの視点から議論します。

EC加盟店等において、クレジットカード情報の漏洩等、セキュリティインシデントが生じた場合、当該EC加盟店は、自身の情報が漏洩されてしまった顧客から民事上の損害賠償責任を問われるケースがあります。本動画では、そのような責任追及があった場合、EC加盟店の立場としてどのように対応していくかについて、弊社執行役員那須勇太がご紹介します。

本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。

本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑がご紹介します。

本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、企業のニーズに合わせたフルスコープ診断、限定診断、簡易診断の3段階のセキュリティ診断サービスの提供を開始しました。

Priv Tech株式会社が開催した、株式会社Legoliss、アンダーワークス株式会社、One Trust LLC（以下、One Trust）、TMI総合法律事務所の共催セミナーのレポート記事がリリースされました。

個人情報保護法が昨年、今年と相次いで改正され、特に昨年の改正（2022年4月1日施行）により個人データ漏えい等への対応が義務化されるなど、改正への対応は急務です。また、近年、標的型ランサムウェアや、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃等による被害も拡大しています。こうしたサイバー攻撃を含むセキュリティインシデントに対しては、弁護士としても、事前の予防策の検討、インシデント発生時の法的検討等に主体的に関与するケースが増加しています。 　本セミナーでは、こうした事情を踏まえ、「法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ」（2021年8月・商事法務）の（編）著者であり、各法律事務所でプライバシー・セキュリティに関する案件を数多く取り扱っている弁護士達が一堂に会し、プライバシー・セキュリティに関する法律実務の最新事情を解説・議論します。滅多にない機会です。ぜひご参加ください。

サイバーセキュリティのリスクは、技術的なセキュリティ実装によりある程度のリスクの低減化を図ることができます。リスクの低減化策にも攻撃者優位・防御者不利の状況では、完全にサイバーセキュリティリスクを低減化することは困難です。そこで、サイバー保険に加入することでサイバーセキュリティリスクを転嫁することが重要な選択肢の一つとなります。本動画では、そのようなサイバー保険の概要を保険事業担当執行役員の篠原一生がご紹介します。

昨年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法は、本年3月24日に関係政令・規則が公布され、5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるのに必要な情報も出揃ってきました。いよいよ、来年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階です。 　また、データの利活用については、近年DX推進によりその重要性が急速に高まる一方で、ユーザーへの説明不足から炎上してしまう事例も散見されます。各企業は、改正個人情報保護法への対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を一層進める必要があります。 　そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、改正個人情報保護法のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

2022年、約15年ぶりに公益通報者保護法が改正されるとともにパワハラ対策が中小企業に対しても義務化されます。本ウェビナーでは弊社代表取締役大井哲也、取締役戸田謙太郎が２つの法律を解説します。「何から手を付けて良いかわからない…」「現在の社内窓口で対応できているのか不安」そんな悩みをお持ちのご担当者様、ぜひご参加ください。

IDF出版書籍『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（櫻庭信之、行川雄一郎、北條孝佳編著。2021年８月12日発売）の内容について、各執筆論文に関連する小講演、会員が「法曹実務者」分科会や法曹に求めるサービスは何か、会員と法曹との間の効果的なコラボレーションのあり方、ＤＦが関わる法律分野の問題について、パネリストも交えて自由討論を行う予定です。

近年インターネットの普及により、企業不祥事一層顕在化・拡散しやすくなりました。各企業の対応や記者会見、調査報告書、再発防止策等は時に炎上し、世間の耳目を集めることも少なくありません。いわば“企業危機”ともいえる状況で、必要な対応は何か。epiq主催のウェビナー「「企業危機」発生時に必要なガバナンスとコミュニケーション～社内ですべきこと、社会へ伝えるべきこと～」において、3名の専門家が解説しました。

本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。本セミナーでは、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします

本セミナーでは、多発している企業不正・不祥事対応が必要な「企業危機」に際して、企業側に必要なガバナンスとコミュニケーションについて、弊社取締役の戸田謙太郎と危機管理コンサルタントの中村氏が講師となり、実例を交えながらご解説します。

海外ビジネスを展開する企業にとって、海外子会社管理は重要な課題ですが、グループ全体のリスクマネジメント体制整備には困難を伴うため、リスクの予防・発見やリスクへの適切な対応が取れず、大きな不祥事を経験する事例が見られます。そこで近年、グローバルコンプライアンスの観点から、各国の拠点を対象とするグローバル内部通報制度の導入・運用に注目が集まっています。しかしながら、その導入にあたっては、窓口設置から通報発生時の対応フローにわたるグローバル内部通報制度の設計や、各国の公益通報者保護法、労働関連法、データ保護法などへのコンプライアンス対応などにつき、多くの企業が悩まれています。本分科会では、具体的な実務上の事例も紹介しながら、グローバル内部通報制度の導入・運用の実務を解説します。

本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。また、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響についても解説しました。

2020年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法ですが、2021年3月24日に関係政令・規則が公布され、同年5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるにあたり必要な情報も出揃ってきており、いよいよ、2022年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階に来ています。近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業においては、改正法対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

三井住友海上火災保険株式会社との間で保険代理店契約を締結し、同社の取り扱うサイバーリスク保険の販売を開始します。

本セミナーでは、個人関連情報規制、海外の動向やJIAAによる確認事項の内容も踏まえながら、企業のマーケティング活動においてどのような課題に打ち当たるのかを解説いたします。また、対応策のひとつとしてのCMPの機能紹介やCMPを導入する上で、実務担当者として、どのような点を考慮すべきなのか、留意点を実例を踏まえてご紹介します。

改正個人情報保護法などにより、ファーストパーティーデータの重要性がより一層増し、デジタルマーケティングのデータ活用は大きな転換期を迎えます。本イベントでは、データ活用を停滞させない為に必要な新規制への対応、情報提供や同意取得・管理の注意点などについて考察するとともに、ファーストパーティーデータの活用を促進する様々なソリューションをご紹介します。

DX化とデータ活用推進の潮流により、各国法令やユーザプライバシーへの配慮は、クロスボーダービジネスにおいても重要課題となっています。改正個人情報保護法や海外データ保護法を踏まえたプライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に解説します。

従前より行っていた企業に対するサイバーリスクの分析・アセスメント、企業のサイバーリスクのヘッジ策の策定及び実装支援に加えて、サイバーリスクの転嫁策としてのサイバーセキュリティ保険の販売・導入支援を行います。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業において、改正法も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。 　そこで、本セミナーでは、近時の個人情報保護委員会の公表も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

クロスボーダービジネスで越境するモノ、カネおよび情報に対しては、複数国の規制が適用され、それぞれに適切な対応が求められます。 本セミナーでは、セミナータイムテーブル記載の各分野について最新の動向に触れながら、具体的なコンプライアンス対応と事前準備の重要性について解説します。

改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立し、さらに令和2年12月25日に個人情報保護法の政令・規則案が公表されました。本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、個人情報保護委員会での改正論点整理の動向を踏まえた実務的な実装策について解説致します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）により自社のビジネス変革・競争力向上を図るにあたり、システム開発・ソフトウェアライセンス契約は必須ですが、複雑な取引内容や技術への理解が要求され、実質的な交渉ポイントが見えづらく、実態に合わない契約が締結され、紛争に繋がる例が少なくありません。 　そこで、本セミナーでは、近時、IPAが公表した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の内容も踏まえて、システム開発・ソフトウェアライセンスの契約実務と紛争対応の勘所につき、実務上の交渉ポイント・紛争対応・紛争予防のためのアクションプランを中心に、具体的に解説します。

近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次いでいます。そのため、企業における情報管理の重要性が高まっています。また、2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることから、その観点からも、2022年春頃～6月の改正法施行に向けて、改めて体制見直しを検討することが求められます。 　そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに通じた講師が、改正法を踏まえた規程整備・事故対応・労務管理について、分かりやすく具体的に解説します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。 本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

本セミナーでは、ポストクッキー時代における、消費者情報の取得と活用の要点を様々な視点からディスカッションし今後のマーケティングのあるべき姿について明らかにしていきます。各セッションではあらためてマーケターが抱える課題についてさまざまな角度から語ります。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施した、執筆者に聞く「質問大会」（全5回）の動画をYouTube上で追加公開しました。

国内においては公益通報者保護法の改正、パワハラ防止法の施行、海外においては各国の個人情報保護規制の強化やEUの内部通報指令（WhistleblowingDirective）など、内部通報実務担当者を取り巻く環境は加速度をつけて変化しています。そのような中、実務担当者様向けにセミナーを行います。

SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点について、電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントを解説しました。

コロナ禍において、ハンコレスの導入など業務のデジタル化を推進する企業が急増しています。本ウェビナーでは、SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点をお話しします。電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントをお伝えします。

近年、広告・マーケティング・CRM（Customer Relationship Management）領域における、Cookie・IDFA等の広告IDを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いたデジタルマーケティングを実施した場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティングにおいて留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、令和2年改正個人情報保護法の最新情報に言及します。

本セミナーでは、デジタルマーケティングにおける個人情報保護法上の留意点や令和2年改正が及ぼす影響、自主規制団体のガイドライン、海外の法令や今後の展望について解説し、デジタルマーケティングの領域におけるプライバシーの問題について幅広く検討します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要と2年後の施行に向けて事業者がどのような対応をとるべきか、ガバナンス強化のために不可欠な実効的な内部通報制度をどのようにすれば構築することができるかについて解説します。

3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況下における、プライバシーに配慮したCRMとデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジマ業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

サイバーインシデントの報告件数は増加傾向にあり、TMIP&Sにはサイバーセキュリティに関する相談が多数寄せられています。TMI P&Sでは技術と法律の課題へのワンストップサービスを提供することで、サイバーセキュリティ体制構築支援を行っています。本動画では、サイバーインシデントの中でもWi-Fi環境の危険性について、事例を挙げてご説明するとともに、ワイヤレスベンダーに依存せず業界初の独立専用センサーで不正APや不正侵入を常時監視する監視ソリューションについて解説いたします。

弁護士ドットコム取締役 ／ 弁護士 橘大地氏、GVA TECH代表取締役 ／ 弁護士山本 俊氏、LegalForce代表取締役 ／ CEO角田望氏とともに、法務業務のデジタル化と事業創造型法務についてパネルディスカッションを開催します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

経済産業省 新規事業創造推進室係長　外山望氏、シティライツ法律事務所弁護士 水野祐氏、弁護士ドットコム取締役 ／ 弁護士 橘大地氏とともに、法務業務のデジタル化と事業創造型法務についてパネルディスカッションを開催します。

海外からの閲覧者やユーザーを持つウェブサイトやアプリのデジタル企業は、グローバルに関わるどのCookieやプライバシー規制を遵守する必要があるのでしょうか。また、これらを実施するためにどのようなソリューションを実装すべきなのでしょうか。注目のCookie対応について、データ活用をする企業のこれからの課題や対策をご説明致します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

データ利活用ニーズが高まる一方、個人情報保護法やプライバシー保護への配慮不足により炎上に繋がる事例も増加しています。本セミナーでは、いわゆる3年ごと見直しに伴う個人情報保護法2020年改正のポイントを解説すると共に、近年のデータ利活用事例と法的留意点に触れながら、実務に即して、データ利活用ビジネスへの賢い取組み方について詳説します。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小田島 潤、以下「NRIセキュア」）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井 哲也、以下「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング」）の両社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービス（以下「本サービス」）を、本日より提供します。

日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

米国の民事訴訟特有の制度として「eディスカバリ」というものがあります。これは原告、被告双方がお互いに証拠を開示するという手続きなのですが、日本に同様の制度がないため、なかなかその詳細について把握しづらいものがあります。 当動画では、そもそもeディスカバリとはどのような制度なのか、どのような流れ、どれぐらいの期間で行われるのか、いざeディスカバリ対応が必要になった時はどうすれば良いのかといった点について、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは二社が協業する形で平時と有事、それぞれに対応するサービスを提供しています。これらのサービスについて、株式会社FRONTEOの牧田氏と弊社取締役の戸田が対談形式でわかりやすくご紹介します。

英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（以下 Treasure Data）は、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング）と協業し、パートナー企業及び顧客企業向けの有償トレーニングサービスであるトレジャーアカデミーにリーガルコンテンツの提供を開始します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）は、国立大学法人滋賀大学（滋賀県彦根市、学長：位田　隆一）と、データサイエンス分野での包括的な業務提携を実施する運びとなりました。 今後は、ビックデータの利活用等によるビジネス分野における課題解決に資する共同研究、データサイエンティストに必要な法的知見・倫理感を養う教育カリキュラムの共同開発など、相互のリソースを活用した新たな価値創出のための様々な取組みを行います。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（代表取締役：大井 哲也、以下「当社」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動火災保険」）とサイバーリスク保険分野で業務提携を実施いたしました。この提携により、当社はサイバーリスク保険の商品研究・開発支援やインシデント対応等のサービス強化、サイバーリスクに対するリスク対応能力の強化に努めて参ります。

２０２０年６月５日、改正個人情報保護法が成立しました。改正内容としては、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、自社のウェブサイトの訪問履歴などＣｏｏｋｉｅデータをはじめとするビッグデータを解析し、マーケティングなどに利活用する企業のデータ管理の実務に影響を及ぼします。本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やＧＤＰＲ、ＣＣＰＡなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ管理実務に与える影響を解説します。

新型コロナの影響からテレワークが一般化し、企業の保有する文書の電子化が、今後一気に進んでいくことが予想されます。 電子文書が増加する一方で、今後の文書マネジメントや文書管理規定のあり方について悩まれている方も多いかと思います。 そこで、本ウェビナーでは、企業の保有する電子文書の増大によるリスクとその対応策について、法務、実務、システムそれぞれの立場からディスカッションいたします。

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Fintec）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

近年、社会のDXが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まり、広告・マーケティング・CRM領域においても、Cookieを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、デジタルマーケティング施策においても、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いた場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティング施策において留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、個人情報保護法2020年改正の展望に言及します。

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認するとともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。

ビジネスにおけるデータ利活用の重要性は急速に高まっており、データが蓄積された企業のM&Aや、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）等の導入によるデータ利活用の動きが加速していますが、これに当たっては個人情報保護法をはじめとした情報保護規制、顧客のプライバシーへの配慮、データの権利関係等、実務上留意すべき事項は多岐にわたります。本セミナーでは、データ利活用を念頭に置いたM&Aや、新規事業の展開において有用である、データ・デューデリジェンスの活用事例を紹介しつつ、データ・デューデリジェンスのチェックポイント、プロセス、契約上の留意点、実行後の留意点を、実務に則して分かりやすく解説します。

昨今アドテクノロジーを活用したインターネット広告が飛躍的に発展している一方、消費者のインターネット体験を損ねる不健全な広告が台頭しています。企業から広告費を不正に搾取する「アドフラウド」や違法・不当なサイトに広告が掲載されブランド価値を既存する「ブランドセーフティ」が多発し、「ネット広告の闇」と揶揄されるようインターネット広告には様々なリスクが潜んでいます。企業はインターネット広告の健全な発展、消費者視点の安心・安全で信頼される広告を提供するという社会的責任を認識しながら、インターネット広告のビジネス活動の整備や危機管理をしていかなければなりません。

会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

ECサイト事業者にとって、サイト閲覧者の安全を確保し、個人情報を適切に扱うことは、非常に重要です。このウェビナーでは、各分野の専門家が、ECサイトに求められるセキュリティ対策と個人情報保護についてお話します。 主催- ｆｊコンサルティング株式会社,- 株式会社Datasign,- TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社

2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正案では、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。この「平時の対応編」では、何か事が起きてしまった場合に必要なデジタルフォレンジック調査を見据え、普段からどのように心がけておくべきなのか、どのような対応が可能なのか解説します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは、FRONTEOが提供するリーガルテックAI技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのフォレンジック・コンサルティングを組み合わせ、企業の不祥事や企業犯罪など、社会的に何らかの形で損害や被害をもたらす可能性のある問題を企業とともに調査する「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスを、共同で提供することを開始致しました。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作より協業に至った背景、意図についてご紹介致します。

今やマーケティングに必要不可欠となった企業のデータ活用。その利用については昨今様々な問題を抱え、企業は適切な対応を求められています。 個人情報保護法の改正やCookieの制限など、プライバシーに関わる環境が変化する中、企業はプライバシーとの距離感をどう保ちながらマーケティング活動を推進していくのか。そしてTreasureDataを活用する中でどのような管理やデータガバナンスを構築していくのか、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング大井氏を交えお話しします。

データ利活用の最新事例やデータサイエンティストの役割・人材像を踏まえて、データビジネスにおいて念頭におくべき法規制についてお話しします。

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。この「データの復元編」では、ユーザーが消去したデータの復元方法や難易度について詳しく解説いたします。

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。 この「事後対応編」では、トラブルが発覚した直後に取るべき初動対応など、事後対策について詳しく解説いたします。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永竜夫、以下 三井物産）及び三井物産子会社の株式会社Legoliss（本社：東京都渋谷区、代表取締役：酒井克明）と、TMI P&Sが提供するデータマッピングサービス及び三井物産・Legolissが提供する各種アドバタイジングテクノロジー、Privacy X Techの導入及び販売にて、包括的な業務提携を実施する運びとなりました。 今後はTMI P&S社のコンサルティングサービスと、三井物産子会社Legoliss社の各種サービスのクロスセルを皮切りに、三井物産を通じてソーシングしたPrivacy X Techも含む総合的なデジタルマーケティングサービスの拡販を目指します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役：大井 哲也）は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）と業務提携したことをお知らせいたします。 本提携により、ユーザ企業様に対しクラウドサイン導入時における電子署名フローの構築支援や企業のセキュリティ体制の監修・構築をTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングが行います。

TMI総合法律事務所が設立したTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）とコンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下 クニエ）は、2020年4月1日、インシデントリスクマネジメント分野で協業することで合意しました。昨今不正や不祥事は継続的に増加傾向にあり、企業や団体におけるリスクマネジメント機能の脆弱性が露見しています。TMI P&Sとクニエは、本協業により、多数の不正調査やeDiscovery支援で培った経験と弁護士が有する法的知見を融合させた平時有事ワンストップでのインシデントリスクマネジメントサービスを提供します。 TMI P&Sとクニエは、本協業を通じて業種や業界関わらず、お客様の健全な事業継続維持に寄与します。

サイバーセキュリティのリーダー企業のパロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング）は、サイバー攻撃から経営を守るための独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO (Security Management Office)イネーブルメントサービス」において、データ保護規制対応の観点での支援に関する業務提携を開始したことを発表します。同サービスは、今後、パロアルトネットワークスのサイバーセキュリティとテクノロジーの知見と、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングのGDPR、CCPA、中国サイバーセキュリティ法など国内外のデータ保護規制対応の知見と経験に基づき提供されます。

コンプライアンス違反の予兆検知から、内部不正調査、再発防止策の策定まで、平時・有事のソリューションをワンストップで提供

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）とP.C.F. FRONTEO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 野﨑 周作、以下 P.C.F. FRONTEO）は、P.C.F. FRONTEOが提供する不正アクセス調査技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのサイバーセキュリティ・コンサルティングを組み合わせ、平時の情報セキュリティ対策からサイバー攻撃や不正アクセスが発生した際のトリアージ、状況把握や被害範囲の特定を目的とした有事のフォレンジック調査に至るまで、ワンストップでの情報セキュリティ対応サービスを共同で提供することを開始します。

当社は、世界59か国6,500以上の導入実績を持つCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro（リプロ）」を提供するRepro株式会社との協業開始をお知らせいたします。

当社は、2019年12月3日、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティング事業を創業し、以下のとおり、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：内海 弦）およびインキュデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤平 大輔）と協業を開始し、データドリブンマーケティングを支援するサービスを共同で提供することを発表します。