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【「ビジネス法務」2020年8月号連動ウェビナー】「企業のデータ・コンプライアンスと利活用」に弊社メンバーが登壇

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

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新社会システム総合研究所「個人情報保護法改正いわゆる3年ごと見直しの実務対応」に 弊社代表取締役大井哲也が登壇

2020年6月5日、改正個人情報保護法が成立しました。改正内容としては、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、自社のウェブサイトの訪問履歴などCookieデータをはじめとするビッグデータを解析し、マーケティングなどに利活用する企業のデータ管理の実務に影響を及ぼします。本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPR、CCPAなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ管理実務に与える影響を解説します。

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ジップインフォブリッジ株式会社「「企業の保有する電子文書の増大によるリスクと対応策」に弊社取締役戸田謙太郎が登壇

新型コロナの影響からテレワークが一般化し、企業の保有する文書の電子化が、今後一気に進んでいくことが予想されます。 電子文書が増加する一方で、今後の文書マネジメントや文書管理規定のあり方について悩まれている方も多いかと思います。 そこで、本ウェビナーでは、企業の保有する電子文書の増大によるリスクとその対応策について、法務、実務、システムそれぞれの立場からディスカッションいたします。

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【SMBCコンサルティング×BUSINESS LAW JOURNAL提携セミナー】 「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~」に弊社代表取締役大井哲也と取締役戸田謙太郎が登壇

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)の構築が急務となっています。そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

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SMBCコンサルティング株式会社「ビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点 ~ 取扱いに対する関連法規制、管理権と開発者・提供者の責任・法的リスク~」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。ヘルスケア、放送・通信分野、金融(Fintec)分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能(AI)技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能(AI)技術の融合がなされております。本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能(AI)を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

金融財務研究会「デジタルマーケティングと個人情報・プライバシー保護の実務」に弊社取締役寺門峻佑が登壇

近年、社会のDXが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まり、広告・マーケティング・CRM領域においても、Cookieを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、デジタルマーケティング施策においても、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いた場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティング施策において留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、個人情報保護法2020年改正の展望に言及します。

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「企業が自力で行う企業内フォレンジック~第三者委員会に事前と事後で備える~」リーガルテック株式会社オンラインセミナーに弊社取締役戸田謙太郎が登壇

企業が不祥事を起こした際に、第三者委員会を設置し、調査を行い、調査報告書を公表するという実務が一般的になってきています。また、企業の不祥事が発覚した際、その企業の内部通報制度の実効性が問題視される事例が後を絶ちません。第三者委員会に関する基礎的な事項を確認するとともに、実際の事例を参考に企業の不正行為の予防と早期発見のためにどのような施策を取ることが重要であるかについて解説します。

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金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・新規事業展開におけるデータ・デューデリジェンスのチェックポイント」【動画配信あり】に弊社取締役寺門峻佑が登壇

ビジネスにおけるデータ利活用の重要性は急速に高まっており、データが蓄積された企業のM&Aや、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)等の導入によるデータ利活用の動きが加速していますが、これに当たっては個人情報保護法をはじめとした情報保護規制、顧客のプライバシーへの配慮、データの権利関係等、実務上留意すべき事項は多岐にわたります。本セミナーでは、データ利活用を念頭に置いたM&Aや、新規事業の展開において有用である、データ・デューデリジェンスの活用事例を紹介しつつ、データ・デューデリジェンスのチェックポイント、プロセス、契約上の留意点、実行後の留意点を、実務に則して分かりやすく解説します。

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「広告詐欺におけるリーガルリスクとは?」TMI×SpiderAF ウェビナーに弊社代表取締役大井哲也と取締役寺門峻佑が登壇

昨今アドテクノロジーを活用したインターネット広告が飛躍的に発展している一方、消費者のインターネット体験を損ねる不健全な広告が台頭しています。企業から広告費を不正に搾取する「アドフラウド」や違法・不当なサイトに広告が掲載されブランド価値を既存する「ブランドセーフティ」が多発し、「ネット広告の闇」と揶揄されるようインターネット広告には様々なリスクが潜んでいます。企業はインターネット広告の健全な発展、消費者視点の安心・安全で信頼される広告を提供するという社会的責任を認識しながら、インターネット広告のビジネス活動の整備や危機管理をしていかなければなりません。

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金融財務研究会「内部通報制度運用の実務【動画配信あり】〜実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して〜」に弊社代表取締役大井哲也と取締役戸田謙太郎が登壇

会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能していなかったという事案が後を絶ちません。そのため、内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。そのため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、現在審議中の公益通報者保護法の改正案では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。さらに、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

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個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制の整備【動画配信あり】に弊社代表取締役大井哲也が登壇

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

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ECサイトに求められるセキュリティ対策と個人情報保護 〜PCI DSS、オンラインスキミング、cookie規制、改正個人情報保護法など最新動向〜に弊社代表取締役大井哲也が登壇

ECサイト事業者にとって、サイト閲覧者の安全を確保し、個人情報を適切に扱うことは、非常に重要です。このウェビナーでは、各分野の専門家が、ECサイトに求められるセキュリティ対策と個人情報保護についてお話します。 主催- fjコンサルティング株式会社,- 株式会社Datasign,- TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社

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個人情報保護法改正~いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響~【動画配信あり】に弊社代表取締役大井哲也が登壇

2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。改正案では、個人情報に関する個人の権利と個人情報を取扱う企業の義務を拡充する項目が盛り込まれています。かかる制度改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP(データマネジメントプラットフォーマー)その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

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株式会社FRONTEO Legal Link Portal「シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 平時の対応編」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。この「平時の対応編」では、何か事が起きてしまった場合に必要なデジタルフォレンジック調査を見据え、普段からどのように心がけておくべきなのか、どのような対応が可能なのか解説します。

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弊社と株式会社FRONTEOの「共同事業のご紹介」の動画が掲載

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは、FRONTEOが提供するリーガルテックAI技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのフォレンジック・コンサルティングを組み合わせ、企業の不祥事や企業犯罪など、社会的に何らかの形で損害や被害をもたらす可能性のある問題を企業とともに調査する「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスを、共同で提供することを開始致しました。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作より協業に至った背景、意図についてご紹介致します。

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PLAZMA 11 DXがビジネスにもたらす機敏さ(アジリティ)としなやかさ(レジリエンス)「プライバシー時代にデータを活用する企業が向き合わなければいけないこととは?」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

今やマーケティングに必要不可欠となった企業のデータ活用。その利用については昨今様々な問題を抱え、企業は適切な対応を求められています。 個人情報保護法の改正やCookieの制限など、プライバシーに関わる環境が変化する中、企業はプライバシーとの距離感をどう保ちながらマーケティング活動を推進していくのか。そしてTreasureDataを活用する中でどのような管理やデータガバナンスを構築していくのか、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング大井氏を交えお話しします。

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株式会社FRONTEO Legal Link Portal「シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / データの復元編」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。この「データの復元編」では、ユーザーが消去したデータの復元方法や難易度について詳しく解説いたします。

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株式会社FRONTEO Legal Link Portal「シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 事後対応編」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。 この「事後対応編」では、トラブルが発覚した直後に取るべき初動対応など、事後対策について詳しく解説いたします。

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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング、三井物産とLegolissがPrivacy X Tech分野での包括的な業務提携を実施―本年改正個人情報保護法に対応したデータの利用可否診断サービスを第一弾として提供―

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMI P&S)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永竜夫、以下 三井物産)及び三井物産子会社の株式会社Legoliss(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井克明)と、TMI P&Sが提供するデータマッピングサービス及び三井物産・Legolissが提供する各種アドバタイジングテクノロジー、Privacy X Techの導入及び販売にて、包括的な業務提携を実施する運びとなりました。 今後はTMI P&S社のコンサルティングサービスと、三井物産子会社Legoliss社の各種サービスのクロスセルを皮切りに、三井物産を通じてソーシングしたPrivacy X Techも含む総合的なデジタルマーケティングサービスの拡販を目指します。

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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングが弁護士ドットコムと業務提携。クラウドサイン導入時の電子署名フローやセキュリティ体制の構築を支援

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(東京都港区、代表取締役:大井 哲也)は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)と業務提携したことをお知らせいたします。 本提携により、ユーザ企業様に対しクラウドサイン導入時における電子署名フローの構築支援や企業のセキュリティ体制の監修・構築をTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングが行います。

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TMI P&Sとクニエ、インシデントリスクマネジメント分野で協業~多数の有事対応経験と法的知見の融合により、実践的リスクマネジメントを支援~

TMI総合法律事務所が設立したTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMI P&S)とコンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、2020年4月1日、インシデントリスクマネジメント分野で協業することで合意しました。昨今不正や不祥事は継続的に増加傾向にあり、企業や団体におけるリスクマネジメント機能の脆弱性が露見しています。TMI P&Sとクニエは、本協業により、多数の不正調査やeDiscovery支援で培った経験と弁護士が有する法的知見を融合させた平時有事ワンストップでのインシデントリスクマネジメントサービスを提供します。 TMI P&Sとクニエは、本協業を通じて業種や業界関わらず、お客様の健全な事業継続維持に寄与します。

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パロアルトネットワークスとTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング、経営を守る独自のセキュリティマネジメントフレームワークに関する業務提携を開始

サイバーセキュリティのリーダー企業のパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)とTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング)は、サイバー攻撃から経営を守るための独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO (Security Management Office)イネーブルメントサービス」において、データ保護規制対応の観点での支援に関する業務提携を開始したことを発表します。同サービスは、今後、パロアルトネットワークスのサイバーセキュリティとテクノロジーの知見と、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングのGDPR、CCPA、中国サイバーセキュリティ法など国内外のデータ保護規制対応の知見と経験に基づき提供されます。

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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングとP.C.F. FRONTEO、サイバー攻撃による情報セキュリティ対応サービスで協業ーサイバー攻撃や不正アクセスの侵入経路/影響範囲の特定、再発防止策の策定までワンストップで提供ー

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMI P&S)とP.C.F. FRONTEO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 野﨑 周作、以下 P.C.F. FRONTEO)は、P.C.F. FRONTEOが提供する不正アクセス調査技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのサイバーセキュリティ・コンサルティングを組み合わせ、平時の情報セキュリティ対策からサイバー攻撃や不正アクセスが発生した際のトリアージ、状況把握や被害範囲の特定を目的とした有事のフォレンジック調査に至るまで、ワンストップでの情報セキュリティ対応サービスを共同で提供することを開始します。

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プライバシー保護とセキュリティに配慮したデータ利活用支援をReproと開始~企業のデジタルトランスフォーメーションにおけるプライバシーやセキュリティ面を共同支援~

当社は、世界59か国6,500以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社との協業開始をお知らせいたします。

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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の創業ならびにArm Treasure Dataおよびインキュデータとの協業開始のお知らせ

当社は、2019年12月3日、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティング事業を創業し、以下のとおり、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:内海 弦)およびインキュデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤平 大輔)と協業を開始し、データドリブンマーケティングを支援するサービスを共同で提供することを発表します。

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