GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

本セミナーでは、ポストクッキー時代における、消費者情報の取得と活用の要点を様々な視点からディスカッションし今後のマーケティングのあるべき姿について明らかにしていきます。各セッションではあらためてマーケターが抱える課題についてさまざまな角度から語ります。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施した、執筆者に聞く「質問大会」（全5回）の動画をYouTube上で追加公開しました。

国内においては公益通報者保護法の改正、パワハラ防止法の施行、海外においては各国の個人情報保護規制の強化やEUの内部通報指令（WhistleblowingDirective）など、内部通報実務担当者を取り巻く環境は加速度をつけて変化しています。そのような中、実務担当者様向けにセミナーを行います。

SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点について、電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントを解説しました。

コロナ禍において、ハンコレスの導入など業務のデジタル化を推進する企業が急増しています。本ウェビナーでは、SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点をお話しします。電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントをお伝えします。

近年、広告・マーケティング・CRM（Customer Relationship Management）領域における、Cookie・IDFA等の広告IDを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いたデジタルマーケティングを実施した場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティングにおいて留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、令和2年改正個人情報保護法の最新情報に言及します。

本セミナーでは、デジタルマーケティングにおける個人情報保護法上の留意点や令和2年改正が及ぼす影響、自主規制団体のガイドライン、海外の法令や今後の展望について解説し、デジタルマーケティングの領域におけるプライバシーの問題について幅広く検討します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要と2年後の施行に向けて事業者がどのような対応をとるべきか、ガバナンス強化のために不可欠な実効的な内部通報制度をどのようにすれば構築することができるかについて解説します。