3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況下における、プライバシーに配慮したCRMとデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジマ業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

サイバーインシデントの報告件数は増加傾向にあり、TMIP&Sにはサイバーセキュリティに関する相談が多数寄せられています。TMI P&Sでは技術と法律の課題へのワンストップサービスを提供することで、サイバーセキュリティ体制構築支援を行っています。本動画では、サイバーインシデントの中でもWi-Fi環境の危険性について、事例を挙げてご説明するとともに、ワイヤレスベンダーに依存せず業界初の独立専用センサーで不正APや不正侵入を常時監視する監視ソリューションについて解説いたします。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施したウェブセミナー（全5回）をYouTube上で公開しました。

海外からの閲覧者やユーザーを持つウェブサイトやアプリのデジタル企業は、グローバルに関わるどのCookieやプライバシー規制を遵守する必要があるのでしょうか。また、これらを実施するためにどのようなソリューションを実装すべきなのでしょうか。注目のCookie対応について、データ活用をする企業のこれからの課題や対策をご説明致します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小田島 潤、以下「NRIセキュア」）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井 哲也、以下「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング」）の両社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービス（以下「本サービス」）を、本日より提供します。