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2022年06月01日

株式会社新社会システム総合研究所主催「DX時代の”攻め”と”守り”のIT法務実務〜Society5.0を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜」に、弊社執行役員 那須勇太が登壇

【2022年7月8日(金)開催】デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のＩＴ法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のＩＴ法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

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2022年06月01日

一般社団法人企業研究会主催「≪2時間で分かる≫「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法」に、弊社取締役 戸田謙太郎が登壇

【2022年6月8日（水）開催】これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

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2022年05月25日

日本経済新聞社主催「中堅・中小企業のサイバーセキュリティー戦略（4月施行の改正個人情報保護法への対応策）」に、弊社代表 大井哲也が登壇

2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、企業の法令違反に対するペナルティーも強化されるなど、企業のサイバーセキュリティー対策は最重要経営課題の1つです。本セミナーでは、改正個人情報保護法の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業が今取り組むべきサイバーセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

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2022年05月11日

金融ファクシミリ新聞社主催「内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務」に、弊社取締役 戸田謙太郎が登壇

多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

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2022年04月25日

一般社団法人企業研究会主催「GDPR新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務」に、弊社代表 大井哲也が登壇

2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します

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2022年04月21日

一株式会社インティメート・マージャー、株式会社フェズ主催「【最新事例あり】個人情報保護対応に乗り遅れない為に押さえたいプライバシーセーフティなデータ利活用の極意を徹底解説」に、弊社取締役 寺門峻佑が登壇

4月1日の改正個人情報保護法の施行を受けて、今後企業がプライバシーを遵守しながらもデータを基にビジネス拡大を維持していくために押さえておきたいポイントや取り組むべき具体的なアクションについて解説します。

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2022年04月14日

「改正個人情報保護法と情報漏えいインシデント対応の実務 Part3/3」動画が、YouTubeにて公開されました。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。