【2022年07月14日（木）開催】本年5月11日に成立し、18日に公布された経済安全保障推進法の概要にも触れつつ、経済安全保障を巡る外的環境の変化に対応するために企業に求められる基礎知識と実務対応について解説します。

　日時

2022年7月14日（木）14:00～17:00 

　講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY弁護士
TMIIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）
戸田 謙太郎　氏

TMI総合法律事務所
弁護士
三代川 英嗣　氏

　講演趣旨

　米中間の覇権争いやウクライナ問題によるロシアと米国・NATOとの緊張の高まりにともない、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造がこれまで自由度が高いと思われていた経済分野にまで波及してきております。そのため、グローバルにビジネスを展開している企業としては、その事業規模を問わず、経済安全保障を巡る外的環境の変化に対応した経営戦略・経営計画を構築することが不可欠となっています。しかし、これまでこのような対応について具体的に議論されることが少なかったこともあり、多くの企業ではその対応に苦慮しているのが現状です。
　そこで、本セミナーでは、各国における経済制裁や輸出管理規制などの国際通商分野とサプライチェーンにおける人権問題への対応といったビジネスと人権の分野において多くの企業にアドバイスを行った経験を有する戸田弁護士と、中国での留学と台湾での駐在経験を背景に、経済安全保障法務に精通した三代川弁護士を講師にお迎えし、本年5月11日に成立し、18日に公布された経済安全保障推進法の概要にも触れつつ、経済安全保障を巡る外的環境の変化に対応するために企業に求められる基礎知識と実務対応について解説して頂きます。

　内容

１.経済安全保障対応の全体像
（1）日本の経済安全保障の動向
（2）経済安全保障対応の必要性
（3）経済安全保障上の懸念点

２.海外からの投資管理
（1）米国―外国投資リスク審査近代化法
（2）中国―外商投資安全審査弁法
（3）日本―外為法

３.海外への輸出管理
（1）米国―輸出管理改革法（ECRA）、輸出管理規制（EAR）
（2）中国―輸出管理法、技術輸出入管理条例、両用品目輸出管理条例（意見募集稿）
（3）日本―外為法

４.サイバーセキュリティ
（1）米国―クリーンネットワーク構想等
（2）中国―デジタルシルクロード構想等
（3）日本―個人情報保護法改正等

５.サプライチェーン管理
（1）ビジネスと人権（世界の動向、EU指令案の概要）
（2）日本―ビジネスと人権に関する行動計画
（3）米国―人権関連の制裁法令
（4）中国―反制裁法令

６.経済安全保障推進法
（1）経済安全保障に関する制度全体
（2）サプライチェーンの強靭化
（3）基幹インフラの安定提供の確保
（4）官民技術協力
（5）特許非公開制度

７.企業に求められる対応
（1）サプライチェーンに生じうるリスクと事例検討
（2）経済安全保障に求められるガバナンス

８.質疑応答