多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します

4月1日の改正個人情報保護法の施行を受けて、今後企業がプライバシーを遵守しながらもデータを基にビジネス拡大を維持していくために押さえておきたいポイントや取り組むべき具体的なアクションについて解説します。

個人情報保護法の令和2年改正では、外国にある第三者への個人データの提供制限が強化されました。 この動画では、スライドを使って現行法を改正後を比較しながら分かりやすくかつ本格的に解説していきます。

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。

４月１日の改正個人情報保護法施行で激変　日本企業の実務対応も待ったなし

2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることになりました。近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次ぎ、企業における情報管理の重要性も高まっているところです。 本動画では、令和2年改正個人情報保護法において法的義務化される個人情報漏えいインシデント発生時の個人情報保護委員会等への報告・本人への通知義務についてポイント解説するとともに、実際のインシデント発生時の有事対応のプロセス及び有事に備えた平時対応の進め方の実務（サイバー保険の役割とメリットを含む）を分かりやすく解説いたします。

経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向－大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み