【2022年6月8日（水）開催】
これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

　日時

2022年6月8日（水）14:00～16:00

　講師

戸田謙太郎 氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）

　講演趣旨

　新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。
　しかし、実際にNGOからのコンタクトがあった場合にどのように対応するべきかや、人権コンプライアンス体制の整備にあたって事業者としてどこまでの体制整備を行えばよいかといった実務的な判断を具体的にどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です
そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

　内容

１.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
　(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
　(2)ウイグルに関する近時の動き

２.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
　(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則、国別行動計画
　(2)各国における立法状況（英国現代奴隷法、豪州現代奴隷法、フランス人権DD法）
　(3)人権問題において企業に生じうるリスク
　(4)企業に求められる人権への取組・取組の充実によるポジティブな影響、取組の不足によるネガティブな影響

３. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
　(1)人権への影響評価、人権方針（5つの条件）、人権に関する教育・研修
　(2)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正
　(3)人権DDの実施結果の公表例、人権DDの実施状況
　(4)人権に関する通報窓口の具体例

４. NGOからのコンタクトへの対応方法

５. 国際通商の観点からの留意点
　(1)米国（経済制裁、輸出管理、対外投資）、中国（輸出管理法）
　(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク