近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次いでいます。そのため、企業における情報管理の重要性が高まっています。また、2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることから、その観点からも、2022年春頃～6月の改正法施行に向けて、改めて体制見直しを検討することが求められます。 　そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに通じた講師が、改正法を踏まえた規程整備・事故対応・労務管理について、分かりやすく具体的に解説します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。 本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

GDPRは、EU地域に特有の厳しい個人情報保護規制であるという誤解から、EU地域以外のヨーロッパ各国、中東、アメリカ、アジア各国の個人情報保護法対応を看過している例も多くみられます。本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。

本セミナーでは、ポストクッキー時代における、消費者情報の取得と活用の要点を様々な視点からディスカッションし今後のマーケティングのあるべき姿について明らかにしていきます。各セッションではあらためてマーケターが抱える課題についてさまざまな角度から語ります。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施した、執筆者に聞く「質問大会」（全5回）の動画をYouTube上で追加公開しました。

国内においては公益通報者保護法の改正、パワハラ防止法の施行、海外においては各国の個人情報保護規制の強化やEUの内部通報指令（WhistleblowingDirective）など、内部通報実務担当者を取り巻く環境は加速度をつけて変化しています。そのような中、実務担当者様向けにセミナーを行います。

SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点について、電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントを解説しました。

コロナ禍において、ハンコレスの導入など業務のデジタル化を推進する企業が急増しています。本ウェビナーでは、SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点をお話しします。電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントをお伝えします。

近年、広告・マーケティング・CRM（Customer Relationship Management）領域における、Cookie・IDFA等の広告IDを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いたデジタルマーケティングを実施した場合、炎上する事例も増えています。本セミナーでは、デジタルマーケティングにおいて留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、令和2年改正個人情報保護法の最新情報に言及します。