本セミナーでは、デジタルマーケティングにおける個人情報保護法上の留意点や令和2年改正が及ぼす影響、自主規制団体のガイドライン、海外の法令や今後の展望について解説し、デジタルマーケティングの領域におけるプライバシーの問題について幅広く検討します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要と2年後の施行に向けて事業者がどのような対応をとるべきか、ガバナンス強化のために不可欠な実効的な内部通報制度をどのようにすれば構築することができるかについて解説します。

3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況下における、プライバシーに配慮したCRMとデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジマ業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

サイバーインシデントの報告件数は増加傾向にあり、TMIP&Sにはサイバーセキュリティに関する相談が多数寄せられています。TMI P&Sでは技術と法律の課題へのワンストップサービスを提供することで、サイバーセキュリティ体制構築支援を行っています。本動画では、サイバーインシデントの中でもWi-Fi環境の危険性について、事例を挙げてご説明するとともに、ワイヤレスベンダーに依存せず業界初の独立専用センサーで不正APや不正侵入を常時監視する監視ソリューションについて解説いたします。

新型コロナの影響で、多くの企業では在宅勤務が広がり、電子契約システムの導入など社内文書のデジタル化が急速に進む中、文書管理体制については、デジタル化への対応が十分にできていない企業が多いのが現状です。本セミナーでは、社内文書のデジタル化にあたっての文書管理の重要性と法的留意点について解説します。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施したウェブセミナー（全5回）をYouTube上で公開しました。

海外からの閲覧者やユーザーを持つウェブサイトやアプリのデジタル企業は、グローバルに関わるどのCookieやプライバシー規制を遵守する必要があるのでしょうか。また、これらを実施するためにどのようなソリューションを実装すべきなのでしょうか。注目のCookie対応について、データ活用をする企業のこれからの課題や対策をご説明致します。