TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」は、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として、ウェブセミナーを開催します。セミナーは【第1部】【第2部】の2本建て。今夏を通し、読者の皆様と対話しながら、攻めと守りのデータ・コンプライアンスを深堀りします。

本セミナーでは、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小田島 潤、以下「NRIセキュア」）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井 哲也、以下「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング」）の両社は、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービス（以下「本サービス」）を、本日より提供します。

日本の企業が米国で訴訟に巻き込まれるケースとして、カルテル、独占禁止法に関係するものが少なくありません。当動画ではこうした米国でのカルテル調査におけるeディスカバリについて、どのような企業が調査の対象となるのか、カルテル調査はどのように始まるのか、その時企業が取るべき対応はといった点を、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

米国の民事訴訟特有の制度として「eディスカバリ」というものがあります。これは原告、被告双方がお互いに証拠を開示するという手続きなのですが、日本に同様の制度がないため、なかなかその詳細について把握しづらいものがあります。 当動画では、そもそもeディスカバリとはどのような制度なのか、どのような流れ、どれぐらいの期間で行われるのか、いざeディスカバリ対応が必要になった時はどうすれば良いのかといった点について、弊社取締役の戸田と、株式会社FRONTEOの牧田氏が対談形式でわかりやすく解説します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは二社が協業する形で平時と有事、それぞれに対応するサービスを提供しています。これらのサービスについて、株式会社FRONTEOの牧田氏と弊社取締役の戸田が対談形式でわかりやすくご紹介します。

英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（以下 Treasure Data）は、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング）と協業し、パートナー企業及び顧客企業向けの有償トレーニングサービスであるトレジャーアカデミーにリーガルコンテンツの提供を開始します。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）は、国立大学法人滋賀大学（滋賀県彦根市、学長：位田　隆一）と、データサイエンス分野での包括的な業務提携を実施する運びとなりました。 今後は、ビックデータの利活用等によるビジネス分野における課題解決に資する共同研究、データサイエンティストに必要な法的知見・倫理感を養う教育カリキュラムの共同開発など、相互のリソースを活用した新たな価値創出のための様々な取組みを行います。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（代表取締役：大井 哲也、以下「当社」）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動火災保険」）とサイバーリスク保険分野で業務提携を実施いたしました。この提携により、当社はサイバーリスク保険の商品研究・開発支援やインシデント対応等のサービス強化、サイバーリスクに対するリスク対応能力の強化に努めて参ります。