2021年03月08日

【「ビジネス法務」2020年8月号連動ウェビナー】「企業のデータ・コンプライアンスと利活用」のウェブセミナーの追加動画がYouTubeにて公開されました

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと月刊「ビジネス法務」が、「ビジネス法務」2020年8月号特集1を題材として実施した、執筆者に聞く「質問大会」(全5回)の動画をYouTube上で追加公開しました。

2021年02月16日

ソフトバンク株式会社主催「TMI 大井 弁護士 が語る、デジタル化推進における法律とセキュリティの壁~データ利活用に潜む法的リスクと重要データの取り扱い~」に、弊社代表取締役大井哲也が登壇

SaaSサービス導入でぶつかる法律とセキュリティの壁について注意/対応すべき点について、電子契約や人事データベース、DX基盤の導入や運営の具体的な3つの事例を交えながら、重要データの取り扱いのポイントを解説しました。

2021年01月22日

Momentum株式会社との共催セミナー「ブランドリスク、コンプライアンスリスクのあるコンテンツの問題点とリスク、対策方法」に弊社代表取締役大井哲也らが登壇

アドベリフィケーションを提供するMomentum株式会社との共催セミナーにおいて、動画投稿サイトやウェブサイト等の例を中心に、広告主のブランドを毀損するリスクやその影響、コンプライアンスの観点から望ましくないコンテンツについて対談形式で解説いたしました。

2020年11月18日

FRONTEO Legal Link Portal「改正公益通報者保護法の概要と実務的対応方法」に弊社取締役戸田謙太郎が登壇

2020年6月に公益通報者保護法が、施行から約15年ぶりに改正されました。この改正により、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を任命するとともに内部通報に関する体制整備が義務付けられることとなりました。本動画では、公益通報者保護法の改正の概要をご説明するとともに、2年後の施行に向けて、どのような対応が必要となるかについて解説いたします。

2020年11月16日

FRONTEO Legal Link Portal「Wi-Fi 環境の危険性と法的対応事例」に弊社取締役寺門 峻佑が登壇

サイバーインシデントの報告件数は増加傾向にあり、TMIP&Sにはサイバーセキュリティに関する相談が多数寄せられています。TMI P&Sでは技術と法律の課題へのワンストップサービスを提供することで、サイバーセキュリティ体制構築支援を行っています。本動画では、サイバーインシデントの中でもWi-Fi環境の危険性について、事例を挙げてご説明するとともに、ワイヤレスベンダーに依存せず業界初の独立専用センサーで不正APや不正侵入を常時監視する監視ソリューションについて解説いたします。

2020年08月05日

株式会社FRONTEO Legal Link Portal「平時と有事、二種類の協業サービスのご紹介」に弊社取締役戸田謙太郎が登壇

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは二社が協業する形で平時と有事、それぞれに対応するサービスを提供しています。これらのサービスについて、株式会社FRONTEOの牧田氏と弊社取締役の戸田が対談形式でわかりやすくご紹介します。

2020年05月20日

株式会社FRONTEO Legal Link Portal「シリーズ 企業の内部不正におけるデジタルフォレンジック調査 / 平時の対応編」に弊社代表取締役大井哲也が登壇

社内でITが関係するトラブルが発生した際に必要となる「デジタルフォレンジック調査」。そのデジタルフォレンジックについて、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作が対談形式でわかりやすく解説します。この「平時の対応編」では、何か事が起きてしまった場合に必要なデジタルフォレンジック調査を見据え、普段からどのように心がけておくべきなのか、どのような対応が可能なのか解説します。

2020年05月20日

弊社と株式会社FRONTEOの「共同事業のご紹介」の動画が掲載

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社と株式会社FRONTEOは、FRONTEOが提供するリーガルテックAI技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのフォレンジック・コンサルティングを組み合わせ、企業の不祥事や企業犯罪など、社会的に何らかの形で損害や被害をもたらす可能性のある問題を企業とともに調査する「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスを、共同で提供することを開始致しました。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の代表取締役である大井哲也弁護士と、当社執行役員技師長の野﨑周作より協業に至った背景、意図についてご紹介致します。