委託元は、自社が預けた情報への影響と、その判断の根拠を原資料を以って確認できる生の（オリジナルの）調査結果・資料を求めることが重要です。「調査中」「漏えいは確認されていない」という要旨の説明だけでは、自社の対応を判断するための情報が不足する場合があります。
主に確認すべき事項は、以下のとおりです。
- 被害の発生・発覚から現在までの経緯
- 影響を受けたシステムと、自社データの保存場所
- 自社データへのアクセス・暗号化・外部流出の状況
- 調査の実施者、対象、方法、進捗
- ログや機器の保全状況と、調査できない範囲
- 被害拡大防止策、復旧状況、再発防止策
基本的には、フォレンジック調査報告書などは、サマリーではなく、オリジナルの全文の共有を求めるべきですが、それが他の委託元の情報も混入しているなどの理由で、難しい場合には、自社データに関係する部分の抜粋や説明資料を求める方法もあります。最終報告を待つだけでなく、判明した事実を随時共有する窓口と報告方法、タイミングを決めておくことが有効です。
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