【2023年9月21日（木）に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。】

　タイトル

海外パーソナルデータ保護規制への実装対応
～ビジネス法務連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」連動セミナー～

　日時

2023年9月21日（木）13:00～14:00に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。
アーカイブのお申し込み、配信は告知なく終了することがあります。早めのお申し込み、視聴をお願いします。

　料金

無料

　テキスト

『ビジネス法務』2023年6月号（中央経済社2023年4月20日発売号）をご用意ください。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_009856.html

　概要

　企業が保有するデータ資産の利活用は、今や最も重要な経営課題の１つとなっています。データを活用した新規ビジネス創設や既存の商品・サービスの品質向上のためにデータの利活用が必須である一方、データの利活用のために企業に散在するデータを集積することは、プライバシー侵害のリスクを高める結果になり注意が必要です。
　今回のセミナーでは、ビジネス法務2023年１月号～7月号の連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」の執筆陣がデータの利活用推進とプライバシー保護の体制整備について解説ならびにディスカッションを行います。
※今回のセミナーはビジネス法務2023年6月号に掲載された「プライバシーテックとリーガルの融合」の内容になります。

　講演内容

①執筆者による誌面解説
杉浦 翔太 弁護士

　海外の利用者に向けて事業を展開する事業者や、海外に現地法人を有する事業者においては、日本の法令のみならず海外の法令にも目を向けて、適法に事業展開を行うことが必要不可欠です。他方で、海外の法令に関する情報が限られていることや、相談のできる専門家を見つけることが難しいことから、具体的な対応に苦慮している企業も少なくない。今回のセミナーでは、海外におけるパーソナルデータに対する規制を概観し、これに対してどのようなアクションを取る必要があるか解説しつつ、皆様の質問をもとにパネルディスカッションを行います。

Ⅰ.海外のパーソナルデータ保護規制への対応の必要性
Ⅱ.海外におけるパーソナルデータ保護規制の法令違反リスク
Ⅲ.海外における個人情報保護法の特徴
Ⅳ.海外のパーソナルデータ保護規制への対応方法

②連載執筆者陣によるディスカッション
大井 哲也 弁護士
寺門 峻佑 弁護士
鈴木 翔平 弁護士
杉浦 翔太 弁護士
岡辺 公志 弁護士

　主催・共催

TMI総合法律事務所×TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社×ビジネス法務（中央経済社）