「被害」企業に刑事罰も 四谷大塚など情報流出事件続く
掲載紙面
日経電子版 2023年11月3日（金）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC113750R11C23A0000000/
企業からの情報の不正な持ち出しについて、捜査機関が個人情報保護法違反で摘発する例が目立ち始めた。不正競争防止法で定める「営業秘密」よりも対象範囲が広く、様々な事例に対応しやすい。一方で情報管理体制が甘かった場合は、本来は情報を持ち出された「被害者」のはずの企業も、刑事責任を問われる恐れがあり注意が必要だ。
個人情報保護法違反で逮捕
営業先など数万人分の名刺データを、転職先の社員と共有――。警視庁…
登場
大井 哲也
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。