【2023年12月10日（日）】

情報ネットワーク法学会
セキュリティインシデント発生時の当局対応の諸問題

　内容

セキュリティインシデントが発生した際には様々な対応が発生するが、その一つに当局への対応がある。

特に、個人情報保護法の2020年改正により導入された同法26条に基づく個人データ漏えい等への報告及び本人通知は、実務上対応が必要となる局面が多い。その他、警察への連絡やその他業法に基づく対応等もありうる。

2022年4月に施行されてから1年半が経過し、実務上の対応も一定程度のプラクティスが出てきたところであるが、個人情報保護委員会への対応、警察への対応、所管省庁への対応、その他関係機関への対応等、個々の機関との関係における様々な課題、そして、そもそもインシデント発生時に同じような報告を複数の機関に対して行わなければならないということ自体が事業者にとって大きな負担となっている現状がある。

そこで、本分科会においては、セキュリティインシデント発生時の当局対応にフォーカスし、様々な課題や対応策、今後のあるべき当局対応について議論したい。

　スピーカー

寺門 峻佑

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング　取締役
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

TMI総合法律事務所パートナー・TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役。日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外のデータ保護法対応・セキュリティインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンスビジネス等のIT・海外展開に関する法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。

　日時

12月10日（日）

　主催

情報ネットワーク法学会