2024年03月07日(木）14:00-15:30（オンライン開催）
【弁護士とプロが解説】ChromeのCookie削除を見据えたファーストパーティーデータを活用したコンバージョン計測環境の構築
イベント概要
Google Chromeにおけるサードパーティー Cookieの削除とファーストパーティーCookieの規制強化が2024年後半に予定されています。これまで通りの計測環境では、コンバージョンの計測が困難になることが予想され、広告主が保有するファーストパーティーデータを活用したコンバージョン計測環境を構築することが急務となっています。
しかしながら、計測環境の構築には深い法務知識と技術の理解の両方が必要となり、マーケティング部門だけでなく、法務部門やIT部門など、複数の部門を横断した対応が必要となります。
本セミナーでは、TMI総合法律事務所の大井弁護士、鈴木弁護士をお招きし、改正個人情報保護法を踏まえたファーストパーティーデータの活用の注意点を解説しつつ、各プラットフォームが提供するソリューションの仕組みや、実装方法について解説します。
セミナー内容
1章：Cookie規制の現在
＜杓谷 匠＞ (5分)
2章：Google AI をマーケティングに活かす指針「グロース・トライアングル」のご紹介
＜麦島 修＞ (20分)
3章：改正個人情報保護法の要点と、ファーストパーティーデータ活用の際の注意点
＜大井弁護士・鈴木弁護士・杓谷 匠＞ (20分)
４章：ファーストパーティーデータを活用したソリューションについて
＜畑岡 大作・片岡 崇史・杓谷 匠＞ (30分)
・ブラウザ側：拡張コンバージョン
・詳細マッチング
・サーバー側：サーバーサイドGTM・コンバージョンAPI ・Quick DMPを活用したソリューション
Q&A (15分)
登壇者
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。
クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。
主な専門領域：
- 企業へのサイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応
- 個人情報保護法に適合したDMP／CDP導入支援
- GDPR、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法対応
- 国内外データ保護規制に基づくセキュリティアセスメント
セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省情報セキュリティタスクフォース委員を歴任。
主な実績：
【サイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応（有事対応）】
- 初動調査・ディレクション: インシデント発生時の初動調査支援や、フォレンジック調査のスコープ決定、業者選定のディレクション
- トリアージと被害拡大防止: 被害状況の初動把握（トリアージ）を行い、システム稼働停止の判断や二次被害防止のアドバイス
- 第三者委員会の組成・運営: 外部の情報漏えい事故調査委員会や再発防止委員会の組成、および委員長への就任
- 当局および対外対応: 個人情報保護委員会への速報・確報、警察への被害届出、プレスリリース作成、記者会見の支援まで総合的サポート
- 法的手続・被害回復: インシデントに伴う損害賠償請求、ベンダへの責任追及、刑事告訴などの法的措置
【データ利活用・プライバシー対応支援】
- 高度データの利活用支援: 人事・顧客データに加え、Cookie、バイタルデータ、生体情報データ、IoT、AI等の利活用における適法性評価
- 匿名加工情報の評価: ビッグデータ利活用における「匿名加工手続き」の個人情報保護法適合性評価
- DMP/CDP・アドテクノロジー: アドテクノロジーやビッグデータアナリティクス分野における実務支援
【プライバシーガバナンス構築の支援】
- 体制構築・規程整備: セキュリティ管理委員会の組成、各種ポリシー、管理規程、インシデント対応マニュアル等の策定・改定支援
- リスクアセスメント: セキュリティアセスメントやプライバシーインパクトアセスメント（PIA）を通じた分析
- 教育・研修: 経営層向けのレクチャーから事業部向けのセキュリティ研修
- リスク転嫁支援: 経済的インパクトを抑えるためのサイバーセキュリティ保険の導入支援や、保険料割引のためのセキュリティ診断
【IT・先端技術の法的支援】
- 多産業分野のアドバイス: クラウド、インターネット・インフラ、SNS、アプリ・システム開発、スマートシティ等の各分野で法的助言
- 適合性評価: クラウド導入に伴う国内外の個人情報保護法、およびガイドライン等の適合性評価
【国内外の個人情報保護規制へのアドバイス】
- 国内法: 個人情報保護法、不正競争防止法、電気通信事業法等に加え、資金決済法、特定商取引法等
- 海外法・規制: EUのGDPR、米国のCCPA、およびアジア・アフリカ・南米・中東各地域の個人情報保護法への対応、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法などEUデジタル規制対応、海外当局対応、IGDTA（Intra-Group Data Transfer Agreement)対応
- 国際基準: PCI-DSS要件やISMS認証基準への対応、米国財務省のOFAC規制（身代金支払いに関する制裁リスク）
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2012年弁護士登録。個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、大手広告配信事業者への出向経験を活かし、特にデジタルマーケティングの分野の案件を多く扱う。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談にも対応。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（E/US）取得。