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ランサムウエア、身代金支払いはタブーか ニコ動も被害
掲載紙面
2024年7月2日 5:00
データを人質にとるランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃者への金銭支払いは是か非か――。KADOKAWAグループが大規模なサイバー攻撃を受け、ランサムウエアへの対応が関心を呼んでいる。日本で「タブー」とされる身代金の支払いだが、法規制はない。米国では支払いは一般的だ。手っ取り早く問題を解決できると踏み切る経営者もいるが、攻撃者の素性によっては政府の対テロ規制に抵触し、企業側も制裁対象となる……続きを読む
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TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティの各産業分野における実務を専門とし、個人情報保護法に適合したDMP導入支援、企業へのサイバーアタック、情報漏えいインシデント対応、国内外におけるデータ保護規制に対応したセキュリティアセスメントに従事。セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。自分達のサービスがクライアントのビジネスにいかに貢献できるか、価値を提供できるかに持ちうる全神経を注ぐことを信条とする。
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