＜緊急開催＞日系大手自動車メーカー米国子会社、CCPA違反で制裁金～最新事例から見るCCPA対応としてのCMP導入～

2025年4月28日（月）　配信開始

お申し込み受付は終了いたしました。多数のお申し込みを頂きまして誠にありがとうございました。

2025年3月、日本の大手カーメーカーの米国子会社がカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に違反したとして罰金を命じられた事例が発生しました。グローバルに事業を展開する企業にとって、CCPAなどの海外個人情報保護法制は、他人事ではありません。

その点、GDPR対応のプライバシーポリシーは多くの企業が対応されています。また、GDPR対応のCMP実装も比較的導入が進んでおります。しかし、より域外適用の範囲が広く、取引規模も大きい米国対応は遅れているのが現状です。

そこで、本セミナーでは、本件の背景・違反内容を詳しく解説するとともに、企業が陥りがちなコンプライアンス上の盲点や、今後求められる実務対応策について検討します。特に法務部門が果たすべき役割と、各部門と連携したリスク管理体制の構築方法に焦点を当て、実務に直結する知見を提供します。

株式会社DataSign　Founder 代表取締役社長

日本初のDMPの開発に携わり、株式会社オウルデータの代表取締役社長に就任。プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用について、経済産業省の公表したベストプラクティスとして掲載される。データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング　代表
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。

クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。

主な専門領域：

セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省情報セキュリティタスクフォース委員を歴任。

主な実績：

【サイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応（有事対応）】

【データ利活用・プライバシー対応支援】

【プライバシーガバナンス構築の支援】

【IT・先端技術の法的支援】

【国内外の個人情報保護規制へのアドバイス】

国内法: 個人情報保護法、不正競争防止法、電気通信事業法等に加え、資金決済法、特定商取引法等
海外法・規制: EUのGDPR、米国のCCPA、およびアジア・アフリカ・南米・中東各地域の個人情報保護法への対応、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法などEUデジタル規制対応、海外当局対応、IGDTA（Intra-Group Data Transfer Agreement)対応
国際基準: PCI-DSS要件やISMS認証基準への対応、米国財務省のOFAC規制（身代金支払いに関する制裁リスク）

2025年4月28日　配信開始

※お申し込みの方には、4月28日に動画のURLをお送りします。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社、株式会社DataSign

GDPRは、Genera Data Protection Regulationの略称であり…….続きを読む