毎月配信のシリーズセミナー「わかりやすい個人情報保護法」のアーカイブ配信です。

わかりやすい個人情報保護法
講演趣旨
業務の中で個人情報を取り扱う機会が増えている一方で、「実はこれまで個人情報保護法をきちんと学んだことがない」「日々の業務でなんとなく対応しているが、改めて基礎から理解したい」という声も多く聞かれます。
本セミナーでは、そうした方々を対象に、個人情報保護法の基本的な考え方や実務上押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
「個人情報とは何か」「どのような場合に注意が必要か」「漏えいが発生したときの対応」など、日常業務に直結する内容を具体例とともに取り上げます。法律の専門知識がない方でも理解しやすいよう、平易な言葉と図解を用いて説明します。
これから個人情報を取り扱う方はもちろん、改めて基本を確認したい方にも有意義な内容です。ぜひこの機会にご視聴ください。
各回 テーマ
第1回 2025年11月10日(月) 個人情報保護法って何?
- 個人情報保護法とは?
- 個人情報保護法におけるルールの定め方
- 適用されるガイドライン
第2回 2025年12月9日(火) 個人情報とは?
- 「特定の個人」を識別できる個人情報
- 個人情報に関する定義
- 規律がある特殊な個人情報
第3回 2026年1月26日(月) 個人情報の収集と利用規制
- 個人情報の取得
- 利用目的の通知・公表・明示
- 個人情報の目的外利用・利用目的の変更
- 利用目的の特定
- 要配慮個人情報の場合
- 不適正取得・不適正利用
- 従業員端末のモニタリング
第4回 2026年2月24日(火) 安全管理措置
- 安全管理措置とは
- 安全管理措置の具体的内容
- 従業者の監督
- 委託先の監督
料金
無料
主催
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
TMI総合法律事務所
パネラー
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。
クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。
主な専門領域:
- 企業へのサイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応
- 個人情報保護法に適合したDMP/CDP導入支援
- GDPR、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法対応
- 国内外データ保護規制に基づくセキュリティアセスメント
セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省情報セキュリティタスクフォース委員を歴任。
主な実績:
【サイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応(有事対応)】
- 初動調査・ディレクション: インシデント発生時の初動調査支援や、フォレンジック調査のスコープ決定、業者選定のディレクション
- トリアージと被害拡大防止: 被害状況の初動把握(トリアージ)を行い、システム稼働停止の判断や二次被害防止のアドバイス
- 第三者委員会の組成・運営: 外部の情報漏えい事故調査委員会や再発防止委員会の組成、および委員長への就任
- 当局および対外対応: 個人情報保護委員会への速報・確報、警察への被害届出、プレスリリース作成、記者会見の支援まで総合的サポート
- 法的手続・被害回復: インシデントに伴う損害賠償請求、ベンダへの責任追及、刑事告訴などの法的措置
【データ利活用・プライバシー対応支援】
- 高度データの利活用支援: 人事・顧客データに加え、Cookie、バイタルデータ、生体情報データ、IoT、AI等の利活用における適法性評価
- 匿名加工情報の評価: ビッグデータ利活用における「匿名加工手続き」の個人情報保護法適合性評価
- DMP/CDP・アドテクノロジー: アドテクノロジーやビッグデータアナリティクス分野における実務支援
【プライバシーガバナンス構築の支援】
- 体制構築・規程整備: セキュリティ管理委員会の組成、各種ポリシー、管理規程、インシデント対応マニュアル等の策定・改定支援
- リスクアセスメント: セキュリティアセスメントやプライバシーインパクトアセスメント(PIA)を通じた分析
- 教育・研修: 経営層向けのレクチャーから事業部向けのセキュリティ研修
- リスク転嫁支援: 経済的インパクトを抑えるためのサイバーセキュリティ保険の導入支援や、保険料割引のためのセキュリティ診断
【IT・先端技術の法的支援】
- 多産業分野のアドバイス: クラウド、インターネット・インフラ、SNS、アプリ・システム開発、スマートシティ等の各分野で法的助言
- 適合性評価: クラウド導入に伴う国内外の個人情報保護法、およびガイドライン等の適合性評価
【国内外の個人情報保護規制へのアドバイス】
- 国内法: 個人情報保護法、不正競争防止法、電気通信事業法等に加え、資金決済法、特定商取引法等
- 海外法・規制: EUのGDPR、米国のCCPA、およびアジア・アフリカ・南米・中東各地域の個人情報保護法への対応、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法などEUデジタル規制対応、海外当局対応、IGDTA(Intra-Group Data Transfer Agreement)対応
- 国際基準: PCI-DSS要件やISMS認証基準への対応、米国財務省のOFAC規制(身代金支払いに関する制裁リスク)
TMI総合法律事務所 弁護士
2013年 東京大学法学部卒業 2014年 東京大学法科大学院中退 2015年 司法修習終了(第68期),弁護士登録(東京弁護士会) 2016年 TMI総合法律事務所勤務 2019年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課出向 2020年 TMI総含法律事務所復帰 〔専門分野〕情報・通信・メデイア•IT,個人情報,著作権,消費者関連,不正競争,エンタテインメント,スポーツ,商事関連争訟,知財争訟,景品表示法
TMI総合法律事務所 弁護士
2016年中央大学法学部法律学科卒業。2019年一橋大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。2021年TMI総合法律事務所勤務。個人情報保護法・海外データ保護法制を中心に、データ利活用、セキュリティインシデント対応、IT・通信・アプリ法務、税務、一般企業法務等を幅広く取り扱っている。「個人情報管理ハンドブック〔第5版〕」(共著、商事法務、2022年)、「ここがポイント!改正個人情報保護法の留意点(Vol.3 個人情報の安全管理措置)」(共著、ニッキンONLINE、2022年)ほか。
TMI総合法律事務所 弁護士
2022年東京大学法学部卒業。2023年弁護士登録、2024年TMI総合法律事務所入所。情報処理安全確保支援士(第026420号)。国内外データ保護法関連対応のほか、一般企業法務を取扱う。
TMI総合法律事務所 弁護士
国内外のデータ保護関連法対応のほか、IT関連契約対応、システム開発に関する法務、M&A、コーポレートガバナンスその他一般企業法務を扱う。
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