【2022年7月20日開催】
デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ “攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ”守り”のIT法務に分けて、具体的なケーススタディを通じて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

　日時

2022年7月20日（水） 13:30～16:30

　講師

山郷 琢也 氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

那須 勇太 氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

　講演趣旨

　ウィズコロナ時代の下、あらゆる産業において非接触・非対面、ヴァーチャル化といった新たな行動様式が常態化しており、すべての企業において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を推し進めることが事業戦略上不可欠になっています。
　一方で、DXの実現のためには、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、セキュリティの確保、システム開発紛争対応といったITに関わる各種の法律問題に適切に対処する必要があります。事前及び事後の十分な法務対策を欠くと、せっかく時間と費用をかけて準備したDX計画が画餅となりかねません。
　そこで、本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ “攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ”守り”のIT法務に分けて、具体的なケーススタディを通じて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

　内容

I. DX時代におけるIT法務の重要性

II. 攻めのIT法務
　(１)顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
　　・改正個人情報保護法、GDPR等を踏まえたデータ利活用の実務
　　・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け
　　・個人関連情報の新設と実務への影響
　　・海外でのデータ保管における法的留意点
　(２)AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
　　・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
　　・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）
　　・AIプログラムの開発委託の実務
　　・クラウド型AIサービスの法的留意点
　(３)5Gを活用したXRコンテンツ配信の事例
　　・5Gと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）
　　・XRコンテンツと知財財産権の処理
　　・NFTの活用と法的留意点

III. 守りのIT法務
　(１)システム開発紛争への対応
　　・システム開発紛争が頻発する理由
　　・システム開発プロセス～PM業務の留意点～
　　・システム開発契約条項のポイント
　　・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
　(２)情報漏洩が生じた場合の対応
　　・初動対応の内容とは？
　　・初動対応以降の具体的対応の流れ
　(３)セキュリティ仕様策定プロセス
　　・ユーザとベンダの役割分担
　　・セキュリティ仕様策定の留意点
　　・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

IV. 企業が抑えるべき実務対応のポイント