【2024年3月1日 (金) 13:30〜16:30】
DX時代の企業不祥事におけるフォレンジック調査の最前線
スピーカー
大井 哲也
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
戸田 謙太郎
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）において9位（2022年）にランクインしている。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
安島 健太
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
首席フォレンジック・エンジニア 公認不正検査士
デジタルフォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて約12年間勤務し、第三者調査委員会対応、コンプライアンス事案における社内調査対応、米国当局調査におけるeDiscovery対応など、多くの日本企業を支援してきた。その後、国内弁護士事務所にてフォレンジックチーム立上げに携わり、第三者調査委員会や内部通報事案においてフォレンジック調査を担当した。
日時
2024年3月1日 (金) 13:30〜16:30
内容
昨今のビジネス環境におけるDX化は著しいものがあります。以前は会社貸与PCと社内ファイルサーバが企業不祥事発生時のフォレンジック調査対象になることが一般的でしたが、現在ではテレワークの普及に伴う様々なクラウドサービスの導入や、企業が把握できていないシャドウITや個人アカウントによる無断クラウドサービスの利用、私用スマートフォン等の個人端末が利用されているケースも増えており、企業不祥事発生時のフォレンジック調査対象範囲の広まりやデータ量の増加という傾向があります。そのため平時からの予防策の導入や、多種多様なデータに対するフォレンジック調査技術を活用することが重要になっています。
そこで本セミナーでは、大井哲也弁護士、戸田謙太郎弁護士が最近の企業不祥事の実情やその防止策について解説します。またフォレンジック・エンジニアで公認不正検査士である安島健太が様々なユースケースを用いて調査におけるフォレンジック調査技術の活用についても解説します。
１．企業不祥事のケース類型の傾向分析と各類型に応じたフォレンジック調査技術の活用
（１）不正検知時の初動対応と平時からの情報管理
（２）過労死・パワハラ・セクハラ事案
（３）営業機密情報漏洩事案
（４）競争法・贈収賄事案
（５）海外子会社における不正事案
２．平時におけるAIを使った不祥事検知の最新技術
（１）PC操作ログ収集
（２）メール/チャットモニタリング
（３）不正行為の発生リスク分析