【2024年2月21日 15:00～17:00】

Digital Trust Webinar＜Cyber Security＞
複雑化するサイバーセキュリティ対応～危機管理と新興技術等への備え～

セミナー概要

デジタルトランスフォーメーション（DX）は恩恵もたらす一方で、サイバー犯罪は年々高度化しており、特に、DXで増加した情報資産やサプライチェーンを狙う攻撃が深刻化し、事業停止、賠償損害、財務報告の遅延などさまざまな影響を与えています。また、生成AIなどの新興技術やNIS2指令などの新たな規則に留意することが求められます。本Webinarでは、上記課題に対する適切な危機対応について専門家、実務家を交えて議論を行います。

急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）により、ビジネス環境にはさまざまな恩恵がもたらされています。一方で、サイバー空間で大量な情報が行き交う昨今、サイバー犯罪は年々高度化するとともに、その頻度や被害企業に与える影響も増加しています。特にDXにより増加した新たな情報資産やサプライチェーンを狙う攻撃が深刻化しており、ひとたび攻撃が発生すると、事業停止や賠償損害、さらには財務報告の遅延など事業の様々な側面に影響を及ぼすリスクがあります。

また、生成AIに代表される新興技術やNIS指令などの新たなレギュレーションなどにも留意しながらサイバーセキュリティ対応を進めることが求められています。

この様な状況下においては、サイバーインシデント発生時の適切な危機対応により事業への影響を最小化し、最悪の事態を回避する危機管理態勢の整備と、新興技術動向およびサイバー関連法令のアップデートを踏まえたサイバーリスクの再評価とその結果に基づく対応が求められます。

今回のWebinarでは、上記の課題対応を踏まえ、サイバーセキュリティに関する多方面の専門家に加えて、実務としてサイバーリスク対応を進めていらっしゃるCISO等を交えて、具体的な対応方法について2部構成にて議論を行います。

第1部

DXや新興技術等の推進により業務プロセスが依拠するシステムやデータが多様化・増加し、サイバー攻撃による影響が情報漏えいに限らず、企業の事業継続やアカウンタビリティなど幅広くなっています。さらに各国・各分野での法規制強化などを踏まえるとサイバー攻撃発生時の危機対応の成否が企業経営に与える影響は無視できないものと考えます。本セッションでは、サイバー攻撃に起因する危機対応についてどの様な進め方や準備が望まれるのかを議論します。

第2部

生成AI等の新興技術の利用は業務効率や新たなイノベーション等が期待できるため、経営戦略の柱とする組織が増えています。一方で、それら新興技術の活用時におけるセキュリティリスクの低減についても配慮が必要となります。また、それと同時にデジタルやサイバーセキュリティ関連の法令への対応にも気を配る必要があります。本セッションでは、新興技術や新たな法令への対応について、留意点や実務対応上の課題について議論します。

スピーカー

寺門 峻佑 氏

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング　取締役
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

TMI総合法律事務所パートナー・TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役。日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外のデータ保護法対応・セキュリティインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンスビジネス等のIT・海外展開に関する法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。

ほか６名

日時

2024年2月21日　15:00～17:00

参加無料

主催

EY新日本有限責任監査法人