デジタル規制、いま企業に求められること
〜ビジネスパーソンとメディアの新たな関係
掲載紙面
AI（人工知能）の活用やサイバーセキュリティーの強化が企業の競争力に直結する時代、各国でデジタル分野の規制が急速に整備され、企業活動に大きな影響を与えています。特にEU（欧州連合）における新制度対応は、日本企業にとっても喫緊の課題となっており、グローバルに事業を展開する上で法規制への的確な対応力が求められています。
デジタル・AIに関する専門メディア「NIKKEI Digital Governance」が主催する本セッションでは、TMI総合法律事務所パートナー弁護士の大井哲也氏、PwCコンサルティング上席執行役員パートナーの林和洋氏が登壇し、企業に求められるデジタル法規制対応のあり方を示すとともに、実務担当者の意思決定を支えるメディアの役割について議論しました……..続きを読む
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TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティの各産業分野における実務を専門とし、個人情報保護法に適合したDMP導入支援、企業へのサイバーアタック、情報漏えいインシデント対応、国内外におけるデータ保護規制に対応したセキュリティアセスメントに従事。セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。自分達のサービスがクライアントのビジネスにいかに貢献できるか、価値を提供できるかに持ちうる全神経を注ぐことを信条とする。
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