BUSINESS LAWYERS主催「サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論!サイバーセキュリティリスクと契約実務」に弊社取締役 寺門峻佑が登壇

【2023年9月5日(火) 15:00 〜 16:30】





 タイトル

サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論!
サイバーセキュリティリスクと契約実務


 スピーカー

寺門 峻佑

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

TMI総合法律事務所パートナー・TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役。日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外のデータ保護法対応・セキュリティインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンスビジネス等のIT・海外展開に関する法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。

山岡 裕明

八雲法律事務所 パートナー 弁護士

University of California, Berkeley, School of Information修了(Master of Information and Cybersecurity(修士))。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員(2019年~2020年、 2021年~2022年)。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員(2022年~)。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。

蔦 大輔

森・濱田松本法律事務所 カウンセル 弁護士

サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」(弘文堂、2022年)、『60分でわかる!改正個人情報保護法超入門』(共著、技術評論社、2022年)ほか多数。

北條 孝佳

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

北條 孝佳 弁護士
危機管理、企業不祥事、サイバーセキュリティ対応等の企業法務に従事。元警察庁技官。デジタル・フォレンジックやマルウェア解析等の実務経験を有し、数多くのサイバーセキュリティ事案に対応。埼玉県警察・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招聘専門員、一社日本シーサート協議会・専門委員、NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事なども務める。Microsoft MVP(2017年から6度目)。近著として『サイバーリスクマネジメントの強化書』(日刊工業新聞、2023年)、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪』(弘文堂、2022年)などがある。


 日時

2023年9月5日(火) 15:00 〜 16:30


 内容

サイバー攻撃によりファイルサーバから取引先から受領した機密データが窃取されると機密保持契約上の問題が生じます。また、サイバー攻撃により事業継続が損なわれると履行遅滞や履行不能の問題が生じます。いずれの場合も、債務不履行の問題であるため、契約書において平時からのリスクコントロールが重要となります。

企業にとって比較的新しいリスクであるサイバーリスクについて、法務の役割は拡大しています。法務の役割の中でも、本セミナーでは契約書に関する実務上の留意点をご紹介します。

サイバーセキュリティ法務に詳しく、日々企業からサイバーリスクに関する相談を受けている4人の弁護士が、その豊富な実務経験に基づいて「サイバーセキュリティリスクと契約実務」についてパネルディスカッションします。

1 「サイバー攻撃を考慮した契約条項」に関する相談状況
 1-1. 近時相談が多い内容と背景
 1-2. 相談企業の特徴
 1-3. 相談元の部門

2 サイバー攻撃を念頭に、契約で定めるべき条項やとるべき手立て
 2-1. 自社が攻撃を受ける場合を想定した対策
 2-2. 取引先(契約相手方)が攻撃を受ける場合を想定した対策

3 サプライチェーンリスクと独占禁止法との関係


 主催

BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社