2025年7月29日(木)12:00~13:00に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。
情報セキュリティの法的責任とマネジメントシステム〜ランサムウェア攻撃に企業はどう備えるべきか
講演趣旨
企業における情報漏洩やサイバー攻撃の事故は、信用失墜、行政処分、そして刑事罰の対象となる時代。情報セキュリティは、情シスやISMS担当者だけでなく、経営層を含む組織全体の喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、近年増加傾向にあるランサムウェア攻撃を取り上げ「どのような仕組みで、どのような損害(刑罰、イメージ、経済損失)を与えるのか」を解説し、 対策について考察します。
サイバーセキュリティ対応支援を専門とするTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングからは法的責任と企業対応の側面から解説。そして、ISMS構築運用支援サービスを提供するSecureNavi株式会社からは実践的なマネジメントシステムの構築・運用方法の側面から議論を進めます。
トークテーマ
- 実際にランサムウェア攻撃は、増加していますか?
- ランサムウェア攻撃以外に企業が注意しなければならないサイバー攻撃はありますか?
- ランサムウェア攻撃を受けた場合、企業はどのような対応を取らなければならないですか?
- クラウドサービスで漏えいが発生した場合、PPC報告はクラウドベンダーとユーザ企業のどちらの義務でしょうか?
- 個人情報の漏えいがあった場合、ウェブサイトでの公表は必ずしないといけないのでしょうか?
- サイバー攻撃の役員責任が発生するのは、どのような場合でしょうか?
- フォレンジック調査は必ず実施する必要がありますか?
- フォレンジック調査の結果、個人情報が外部に送信された痕跡が無ければ個人情報保護委員会への報告などの情報漏えいの対応をしなくて良いですか?
- 脅威インテリジェンスについて
登壇者
SecureNavi株式会社 代表取締役CEO
神戸大学卒。セキュリティコンサルティング企業にて、大手から中小企業まで、数多くの情報セキュリティ体制構築プロジェクトを手掛ける。その後、テック系スタートアップ企業にて、Webエンジニアとしてプロダクト開発を行う傍ら、新規事業開発やアライアンスなどの幅広い業務を経験し、2020年にSecureNavi株式会社を創業。
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。
クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。
主な専門領域:
- 企業へのサイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応
- 個人情報保護法に適合したDMP/CDP導入支援
- GDPR、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法対応
- 国内外データ保護規制に基づくセキュリティアセスメント
セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省情報セキュリティタスクフォース委員を歴任。
主な実績:
【サイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応(有事対応)】
- 初動調査・ディレクション: インシデント発生時の初動調査支援や、フォレンジック調査のスコープ決定、業者選定のディレクション
- トリアージと被害拡大防止: 被害状況の初動把握(トリアージ)を行い、システム稼働停止の判断や二次被害防止のアドバイス
- 第三者委員会の組成・運営: 外部の情報漏えい事故調査委員会や再発防止委員会の組成、および委員長への就任
- 当局および対外対応: 個人情報保護委員会への速報・確報、警察への被害届出、プレスリリース作成、記者会見の支援まで総合的サポート
- 法的手続・被害回復: インシデントに伴う損害賠償請求、ベンダへの責任追及、刑事告訴などの法的措置
【データ利活用・プライバシー対応支援】
- 高度データの利活用支援: 人事・顧客データに加え、Cookie、バイタルデータ、生体情報データ、IoT、AI等の利活用における適法性評価
- 匿名加工情報の評価: ビッグデータ利活用における「匿名加工手続き」の個人情報保護法適合性評価
- DMP/CDP・アドテクノロジー: アドテクノロジーやビッグデータアナリティクス分野における実務支援
【プライバシーガバナンス構築の支援】
- 体制構築・規程整備: セキュリティ管理委員会の組成、各種ポリシー、管理規程、インシデント対応マニュアル等の策定・改定支援
- リスクアセスメント: セキュリティアセスメントやプライバシーインパクトアセスメント(PIA)を通じた分析
- 教育・研修: 経営層向けのレクチャーから事業部向けのセキュリティ研修
- リスク転嫁支援: 経済的インパクトを抑えるためのサイバーセキュリティ保険の導入支援や、保険料割引のためのセキュリティ診断
【IT・先端技術の法的支援】
- 多産業分野のアドバイス: クラウド、インターネット・インフラ、SNS、アプリ・システム開発、スマートシティ等の各分野で法的助言
- 適合性評価: クラウド導入に伴う国内外の個人情報保護法、およびガイドライン等の適合性評価
【国内外の個人情報保護規制へのアドバイス】
- 国内法: 個人情報保護法、不正競争防止法、電気通信事業法等に加え、資金決済法、特定商取引法等
- 海外法・規制: EUのGDPR、米国のCCPA、およびアジア・アフリカ・南米・中東各地域の個人情報保護法への対応、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法などEUデジタル規制対応、海外当局対応、IGDTA(Intra-Group Data Transfer Agreement)対応
- 国際基準: PCI-DSS要件やISMS認証基準への対応、米国財務省のOFAC規制(身代金支払いに関する制裁リスク)
主催
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
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