【セミナー開催】世古弁護士著『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』のリアル

2026年11月30日(月) 配信

世古弁護士著『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』のリアル

講演趣旨

ランサムウェア攻撃や誤送信、委託先での情報漏えいなど、企業はさまざまなインシデントに直面しています。インシデント発生時には、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会への報告や本人通知、さらには公表への対応など制度を理解していても、実際の現場では判断に悩む場面が少なくありません。本セミナーでは、『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』の著者・世古修平弁護士を含むインシデント対応の専門家3名が、実務の悩みを対談形式で掘り下げます。

速報までの5日間で対応が滞るポイント、サイバー保険の活用、漏えいの「おそれ」を否定する意見書、バグバウンティと漏えいの関係をはじめ、警察への相談のメリット・デメリット、報告先の省庁による対応の温度差、任意報告の活用を議論。さらに、親子会社による一括公表、取引先への情報共有のタイミング、外部弁護士に求める役割まで、条文やガイドラインだけでは見えにくい現場の課題に迫ります。

法務・個人情報保護・情報セキュリティ等の担当者に向けて、有事の判断と行動に役立つ視点をお届けしますので是非、お申し込みください。

トークテーマ

  • 速報までの5日間、実際どこが一番詰まるか
  • サイバー保険を賢く活用する秘訣
  • 「おそれ」を否定する意見書、誰が書いてくれるのか
  • バグバウンティは「漏えい」になるのか
  • 警察に相談するメリット・デメリットのリアル
  • 個人情報保護委員会以外の省庁に報告する場合の温度差
  • 正規の報告先の反応が悪いときの「保険」としての任意報告
  • 親会社が子会社の分までまとめて公表したい、はアリか
  • 取引先へのベストな情報共有タイミングはいつか
  • 外部弁護士は「意思決定の後押し役」と「現場の作業支援役」のどっちで雇うべきか

※トークテーマは、若干変更される可能性がございます。

著書「個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務」

パネラー

世古 修平

弁護士(2017年登録・第二東京弁護士会)。

司法修習修了後、総合系コンサルティングファーム2社において、セキュリティ領域のコンサルタントとして、NIST SP 800-53、ISO/IEC 27001等を用いたアセスメント、ロードマップの作成、組織設計、規程整備等に従事。現在は、国内IT企業のプライバシー部門に社内弁護士として勤務し、平時のプロダクト開発から、有事のインシデント対応・官公庁対応等を担当。あわせて、法律事務所LEACTのパートナー弁護士として、個人情報保護法・電気通信事業法に関する相談に対応している。CISSP、CIPP/E、CIPM。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)試験委員。

X:https://x.com/seko_law
Website:https://www.seko-law.info/

大井 哲也

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。

那須 翔

TMI総合法律事務所 弁護士

2023年1月、TMI総合法律事務所 入所。2024年9月から2年間、金融庁のフィンテック部門に任期付職員として勤務し、2026年9月に同事務所へ復帰。個人情報保護、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、情報流通、フィンテックを中心に業務を取り扱う。金融庁では、FinTechサポートデスクにおける資金決済法・金融商品取引法等に関する相談対応や、FinTech実証実験ハブにおけるデジタルアイデンティティ、マネロン対策、ブロックチェーン活用等の実証実験支援に従事。また、金融庁AI官民フォーラム、AIディスカッションペーパー1.1版、FSB AI Sound Practices Paper等を通じた金融分野のAI利活用推進や、暗号資産交換業等のサイバーセキュリティ強化に携わる。さらに、令和7年資金決済法改正に伴うクロスボーダー収納代行の規制や、令和8年金融商品取引法改正に伴う暗号資産取引業者の行為規制・体制整備等に関する施行準備を担当・支援した。現在は、全社的な体制整備、個別サービスの設計に関する法令遵守・リスク管理の助言に加え、法令・契約・役員の善管注意義務の観点からインシデント対応を支援。IT・ビジネスに関する知識と、企業・規制当局の内部で培った経験を活かし、クライアントとともに実務上の課題を考え、解決に取り組むことを大切にしている。

開催日時

2026年11月30日(月) 配信

事前にお申し込みいただいた方に動画のURLをお送りします。

料金

無料

主催

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
TMI総合法律事務所

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