2026年11月20日（金） 配信開始 （事前申込制）
Digital Forensics Lounge 第9回～不正調査とサイバーインシデント対応の疑問に答える～
※お申し込みの際は、ぜひ「パネラーへの質問」を記載ください。セミナー内のトークテーマとさせていただきます。
※お時間の都合で回答しきれなかったご質問についても次回以降のトークテーマにさせていただきます。
講演趣旨
近年、ランサムウェア攻撃や内部不正、営業秘密の持ち出し等のインシデントが急増する中、企業には迅速かつ的確な事実解明と説明責任の履行が強く求められています。
本セミナーでは、デジタルフォレンジックの基本的な考え方から、実際のインシデント対応における調査プロセス、証拠保全の留意点、経営判断・法的対応との関係カバーしつつ、パネラー陣が皆様から寄せられた質問に回答していきます。
月1回30分の定期配信で、不正調査とインシデント対応の情報をアップデートします。ラジオ感覚でお楽しみください。
※お申し込みの際は、ぜひ「パネラーへの質問」を記載ください。セミナー内のトークテーマとさせていただきます。
第9回 トークテーマ
- 営業秘密の持ち出し対策について、企業としてできることには一定の限界があるのではないかと考えています。例えば、管理体制の構築やアクセス権管理、ログ取得等によって、営業秘密へのアクセスや持ち出し行為の抑止・事後トレースは可能だと思います。一方で、情報やデータの種類によっては、持ち出しの検知や立証が容易なものとそうでないものがあるのではないかと考えます。例えば、図面データなど詳細な技術情報は、ダウンロード履歴やファイル操作履歴等から比較的トレースしやすいと思われます。しかし、顧客リストや営業戦略などの営業情報については、物理的な持ち出しのハードルが高くないようにも感じます。極端な例ですが、個人のスマートフォンで画面を撮影した場合、その行為自体を事後的に立証することは容易ではないように思います。また、PCのアクセスログから「当該顧客リストを閲覧した」という事実は把握できても、それだけで持ち出しを直接証明することは難しい場合もあると思います。そのため、企業としては、技術的・物理的な管理措置による予防と証拠保全に加え、教育を通じて従業員に対する倫理観・コンプライアンス意識の醸成を浸透させる、また営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反や刑事罰につながり得ることを具体的に教育し、抑止・牽制につなげることが重要ではないかと考えています。以上ですが、実際のインシデント対応の現場では、「技術的管理」「証拠収集・追跡」「従業員教育・倫理教育」のうち、どの要素が最も有効であるとお考えでしょうか。また、企業として実効的に対応できる範囲はどこまでで、どのように整理されていますか。
- 従業員のログ等は、別会社（具体的には親会社）にて保存・保管している場合、自社で保存・保管している場合と比較し、留意すべき点はあるか？
- 内部不正への対処のため、個人データ取扱従業者に対するビデオ・オンライン等のモニタリング実施に関して、個人情報保護委員会からの留意点を踏まえた上で、以下2点についてご意見（ご教示）をいただけますでしょうか。
- 証拠保全における留意点
- モニタリング結果の法的有効性（証拠能力）
お申し込みの際、フォレンジック、サイバーインシデント、営業秘密持ち出し・横領などの不正調査に関するご質問を是非ご記載ください。次回以降のDigital Forensics Loungeでトークテーマにさせていただきます。
開催日時
2026年11月20日（金） 配信開始 （事前申込制）
お申込者の方のみに動画を配信いたします。動画の視聴期間は14日間です。
料金
無料
主催
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
TMI総合法律事務所
※お申し込みの際は、ぜひ「パネラーへの質問」を記載ください。セミナー内のトークテーマとさせていただきます。
※お時間の都合で回答しきれなかったご質問についても次回以降のトークテーマにさせていただきます。
パネラー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 代表
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
日本企業のサイバーインシデント対応およびデータ利活用・EUデジタル規制対応の双方に特化した国内でも数少ないIT・プライバシー法務の専門家。日本企業のサイバー危機対応およびデータ規制分野における第一人者の一人として上場企業、グローバル企業を含む多数の企業を支援している。
クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバーセキュリティ分野における法務を専門とする。
主な専門領域：
- 企業へのサイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応
- 個人情報保護法に適合したDMP／CDP導入支援
- GDPR、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法対応
- 国内外データ保護規制に基づくセキュリティアセスメント
セキュリティISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省情報セキュリティタスクフォース委員を歴任。
主な実績：
【サイバー攻撃・情報漏えいインシデント対応（有事対応）】
- 初動調査・ディレクション: インシデント発生時の初動調査支援や、フォレンジック調査のスコープ決定、業者選定のディレクション
- トリアージと被害拡大防止: 被害状況の初動把握（トリアージ）を行い、システム稼働停止の判断や二次被害防止のアドバイス
- 第三者委員会の組成・運営: 外部の情報漏えい事故調査委員会や再発防止委員会の組成、および委員長への就任
- 当局および対外対応: 個人情報保護委員会への速報・確報、警察への被害届出、プレスリリース作成、記者会見の支援まで総合的サポート
- 法的手続・被害回復: インシデントに伴う損害賠償請求、ベンダへの責任追及、刑事告訴などの法的措置
【データ利活用・プライバシー対応支援】
- 高度データの利活用支援: 人事・顧客データに加え、Cookie、バイタルデータ、生体情報データ、IoT、AI等の利活用における適法性評価
- 匿名加工情報の評価: ビッグデータ利活用における「匿名加工手続き」の個人情報保護法適合性評価
- DMP/CDP・アドテクノロジー: アドテクノロジーやビッグデータアナリティクス分野における実務支援
【プライバシーガバナンス構築の支援】
- 体制構築・規程整備: セキュリティ管理委員会の組成、各種ポリシー、管理規程、インシデント対応マニュアル等の策定・改定支援
- リスクアセスメント: セキュリティアセスメントやプライバシーインパクトアセスメント（PIA）を通じた分析
- 教育・研修: 経営層向けのレクチャーから事業部向けのセキュリティ研修
- リスク転嫁支援: 経済的インパクトを抑えるためのサイバーセキュリティ保険の導入支援や、保険料割引のためのセキュリティ診断
【IT・先端技術の法的支援】
- 多産業分野のアドバイス: クラウド、インターネット・インフラ、SNS、アプリ・システム開発、スマートシティ等の各分野で法的助言
- 適合性評価: クラウド導入に伴う国内外の個人情報保護法、およびガイドライン等の適合性評価
【国内外の個人情報保護規制へのアドバイス】
- 国内法: 個人情報保護法、不正競争防止法、電気通信事業法等に加え、資金決済法、特定商取引法等
- 海外法・規制: EUのGDPR、米国のCCPA、およびアジア・アフリカ・南米・中東各地域の個人情報保護法への対応、EUデータ法、EU AI法、サイバーリジリエンス法などEUデジタル規制対応、海外当局対応、IGDTA（Intra-Group Data Transfer Agreement)対応
- 国際基準: PCI-DSS要件やISMS認証基準への対応、米国財務省のOFAC規制（身代金支払いに関する制裁リスク）
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 首席フォレンジック・エンジニア
デジタルフォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて約12年間勤務し、第三者調査委員会対応、コンプライアンス事案における社内調査対応、米国当局調査におけるeDiscovery対応など、多くの日本企業を支援してきた。その後、国内弁護士事務所にてフォレンジックチーム立上げに携わり、第三者調査委員会や内部通報事案においてフォレンジック調査を担当した。高いプレッシャーのかかるフォレンジックの現場においても、持ち前の冷静さとポーカーフェイスを崩すことなく淡々と仕事を進め、クライアントの要求に120%の対応をすることを信条とする。
＜実績＞
- メディア事業者の労務事案における、スマートフォン保全とLINE履歴解析による原因究明調査
- 運送事業者の情報持ち出し事案における、PCおよびスマートフォン保全と、削除データ復元やWEB閲覧履歴の解析による原因究明調査
- メーカーのキックバック事案における、Microsoft365のメールデータ収集と、メールデータのレビューによる原因究明調査
- 金融事業者のビジネスメール詐欺（BEC:Business Email Compromise）事案における、PC保全およびMicrosoft365のログ収集と、解析による原因究明調査と再発防止策の提案
- 商社のDOS攻撃事案における、VPNログ収集およびPC保全と、解析による原因究明調査と再発防止策の提案
- ヘルスケア企業のランサムウェア被害事案における、VPNログ収集およびPC保全と、解析による原因究明調査と再発防止策の提案
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