【アーカイブ配信】第２回データそのものに対する管理権~「データ利活用のビジネスと法務」出版記念シリーズセミナー

【2024年10月9日（水）16:00～17:00に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。】

「データ利活用のビジネスと法務」出版記念シリーズセミナー

第２回　データそのものに対する管理権

2024年10月9日（水）16:00～17:00に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。
アーカイブのお申し込み、配信は告知なく終了することがあります。早めのお申し込み、視聴をお願いします。

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複数の企業間で、産業分野横断的にデータが共有される取組みや、AI技術とデータを利用したソフトウェア開発が進みつつある。そうした場面において、誰がそのデータを利用できるのか問題になる。

本セミナーでは、こうした問題に対して、書籍第３章の執筆者が解説を加えながら講演し、事前に皆様から頂いた質問に対してパネラー陣が実務に沿ったディスカッションを行う。

誌面解説

質問回答＆パネルディスカッション

顧客Xに関してグループ各社（A,B,C）が保有する個人データについて、A,B及びCの持株会社HDが実施主体であるグループの共通IDをキーとして名寄せを行った場合、IDにぶら下がる各社保有のXに関する個人データのオーナーは誰になりますか？あくまでぶら下がるデータのオーナーは各社ですが、契約等により管理権（＝債権）として持株HDがどこまで権利を持つかという議論になりますでしょうか？
「質問①」の場合、漏えいの責任については、A,B,C、持株会社HDのどの会社が負いますか？
購買データ（IDPOS）をコンビニから受け取って、POS管理やポイント管理、広告施策支援をしているベンダーです。このたび、IDPOSの利用権をコンビニから提供を受けて個人情報を分析し、購買傾向やセグメント情報をコンビニに納品しているメーカーに提供するビジネスを計画しています。このスキームは可能ですか？留意点も教えてください。（受託者のデータオーナーシップ）
データのオーナーシップに関連してEUでデータ法が施行されると聞いています。日本企業への影響はありますか？
国毎に法制度が異なる中で、どのようにデータを保護すればよろしいでしょうか。

波多江崇
TMI総合法律事務所パートナー弁護士

大井哲也
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役

寺門峻佑
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役

岡辺公志
TMI総合法律事務所弁護士

中山翔太
TMI総合法律事務所弁護士

TMI総合法律事務所×TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社×中央経済社