特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会主催「グローバル内部通報制度の導入・運用の実務」(IDF「法曹実務者」分科会第18期第3回)に、弊社取締役寺門峻佑が登壇

海外ビジネスを展開する企業にとって、海外子会社管理は重要な課題ですが、グループ全体のリスクマネジメント体制整備には困難を伴うため、リスクの予防・発見やリスクへの適切な対応が取れず、大きな不祥事を経験する事例が見られます。そこで近年、グローバルコンプライアンスの観点から、各国の拠点を対象とするグローバル内部通報制度の導入・運用に注目が集まっています。しかしながら、その導入にあたっては、窓口設置から通報発生時の対応フローにわたるグローバル内部通報制度の設計や、各国の公益通報者保護法、労働関連法、データ保護法などへのコンプライアンス対応などにつき、多くの企業が悩まれています。本分科会では、具体的な実務上の事例も紹介しながら、グローバル内部通報制度の導入・運用の実務を解説します。