2026年10月20日（火）　12:30〜13:00　Zoomによるウェビナー

Global Privacy Lounge 第13回～世界各国の個人情報保護法対応実務の疑問に答える～

※お申し込みの際は、ぜひ「パネラーへの質問」を記載ください。セミナー内のトークテーマとさせていただきます。
※お時間の都合で回答しきれなかったご質問についても次回以降のトークテーマにさせていただきます。

講演趣旨

国際的なデータ保護の潮流を踏まえ、各国で個人情報保護法の制定・改正が加速しています。EUのGDPRを起点に、中国、米国の州法、ブラジル・韓国・インド・ASEAN諸国など、ほぼ毎年のように新たな法令やガイドライン等が登場し、グローバルビジネスの拡大とともに、企業の法務・コンプライアンス担当者は常に“動く標的”への対応に追われています。

本シリーズでは、日本も含む世界各国のデータ保護法対応をテーマに、最新の法改正・執行動向をカバーしつつ、事前に寄せられた質問を題材に、実務経験豊富なパネラーが具体的な対応策や実務上の論点をディスカッション形式で解説します。

月1回30分の定期配信で、グローバルプライバシーの潮流を確実にフォローし、企業実務のアップデートを支援します。ラジオ感覚でお楽しみください。

第13回 トークテーマ

（取り上げる質問）

• 当社は全海外現法にLMS(オンライン研修システム）や内部通報システムを導入しており、欧米系大手SaaSを採用しています。後者については、GDPR対応や各社プライバシーステートメント、同意取得等は手当て済みです。しかし、中国の現地法人従業員のデータがこれらグローバルSaaS（海外サーバー）や日本本社に集約される際、中国個人情報保護法（PIPL）における越境移転手続き（標準契約の締結・当局届出、影響評価など）をどの程度厳密に履行すべきか、現場対応の優先度とリスク判断に悩んでおります。大手SaaSを活用してグループ一括管理を行う日本企業において、中国をはじめとする独自の厳格な越境規制を持つ国に対し、形式的な届出・手続きまでやり切るケースが多いのか、それとも実務上は同意と通知を固めた上で割り切って一定のリスクテイクをしているのか、日本企業の執行状況や実態を伺えますと幸いです。
• 中国子会社とのデータ移転対応について（今のところSCCは必須とはされていないとの理解だが）みなさんどう対応されているか

お申し込みの際、日本も含む世界各国のデータ保護法 に関するご質問を是非ご記載ください。次回以降のGlobal Privacy Loungeでトークテーマにさせていただきます。欧州（GDPR・UK GDPR）、アメリカ、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、台湾などの個人情報保護法へのご質問も大歓迎です。

参考条文

パネラー

開催日時

2026年10月20日（火）　12:30〜13:00

Zoomによる配信

料金

無料

主催

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
TMI総合法律事務所

※お申し込みの際は、ぜひ「パネラーへの質問」を記載ください。セミナー内のトークテーマとさせていただきます。
※お時間の都合で回答しきれなかったご質問についても次回以降のトークテーマにさせていただきます。